仁川空港、日本を抑えポーランド新空港コンサルティング契約

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　仁川国際空港公社が日本の成田空港を抑え、ポーランド政府が推進しているワルシャワ新空港の戦略的諮問者として選定されたと25日、明らかにした。仁川空港公社は2027年に開港予定の新空港建設や空港運営などについて、今後3年間コンサルティングをするコンサルティング契約を締結することになる。推定契約金額は56億ウォン（約5億2800万円）だ。

  ポーランドの首都ワルシャワはワルシャワ・ショパン空港の旅客需要が増え、2年前から新空港の建設を推進している。今回の入札で、仁川空港公社は日本の成田空港と競合した。仁川空港公社は2009年、イラクのアルビル新空港事業を皮切りに、これまで14カ国・31空港の建設・運営に関する事業を受注してきた。2018年に開業したクウェート空港第4ターミナルは仁川空港公社が委託・運営している。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/26/2020112680001.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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「19世紀式の自主にかまけた586世代、20？30代の登場が望まれる」

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