大韓航空、米空軍F16戦闘機の寿命を延長

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　大韓航空が、在韓米軍と在日米軍に配備されたF16戦闘機の寿命延長に乗り出す。大韓航空は26日、在韓米軍および在日米軍に配備されたF16戦闘機の寿命（飛行可能時間）延長およびオーバーホール事業を米国防総省から受注したことを明らかにした。事業期間は2020年11月から2030年9月までのおよそ10年間で、総事業規模は2900億ウォン（現在のレートで約273億円）水準。 ■2020年旅行者が選ぶ「世界の人気エアライン」大韓航空3位、日本航空は？ 　大韓航空は、F16戦闘機の機体と翼の主要部位を分解・検査・さび止め処理・交換するなどの作業を行う。この作業を通して、航空機はおよそ4000時間の追加飛行が可能になる－というのが大韓航空側の説明だ。F16戦闘機は1972年に開発された後、アジア・太平洋地域の米空軍の主力機種として位置付けられている。

  大韓航空は1978年から米軍のオーバーホール事業を行ってきた。特に84年以降、これまでにおよそ860機のF16戦闘機についてオーバーホールを行ったという。大韓航空の関係者は「今回のF16戦闘機寿命延長事業の受注を通して、航空機の製造・整備能力の信頼度をさらに高めることができるようになった」とし「軍用機の性能改良および追加整備事業を拡大するための基盤を整えた」と説明した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/27/2020112780057.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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