大検察庁のPC、いくら探しても「判事傾向」追加文書なかった

　秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長の職務停止を発表してから1週間が経過した25日、大検察庁監察部はいわゆる「判事傾向文書」を作成した大検察庁捜査情報政策官室の家宅捜索を行った。監察部は問題の文書以外にも類似する文書があるとみて捜索を行ったが、秋長官が主張する「判事査察」を裏付けるような文書は確保できなかったことが29日までに分かった。 ■自国で報道されたニュースを信頼できますか？　韓国は最下位、日本は… 　本紙の取材を総合すると、25日午前10時ごろに始まった家宅捜索は関連文書が作成された捜査情報担当官室のパソコン6－7台に集中して行われた。裁判所の捜索令状を受け、「判事」「裁判長」「ウリ法（研究会）」などのキーワードで検索を行い、関連資料を確認しようとしたが、フォレンジック（復旧）作業の結果、監察班の試みは空振りに終わった。

  検察内部からは「まず家宅捜索を行い、容疑を具体化するという計画が外れた」との声が漏れた。法曹界関係者は「職権乱用犯罪が成立するための要件の一つは不当な行為の『反復性』だ」とし、「法務部と大検察庁監察部は類似する他の文書が存在すると確信していたようだ。さもないとそんな無理をするはずはない」と指摘した。

  これに先立ち、大検察庁監察部は「判事傾向文書」以外に秋長官が主張した尹総長のメディア社主との接触、チャンネルA事件監察妨害など6件の不正「容疑」を確認する必要があるとして、捜索令状を請求したが、裁判所は「判事傾向文書」以外の件では全て請求を棄却したという。

  秋長官が尹総長の職務排除の主な根拠として示した「判事傾向文書作成」容疑が急ごしらえだったことも分かってきた。今月13日、尹総長監察調査のために法務部監察担当官室に派遣されることになった仁川地検の金竜奎（キム・ヨンギュ）刑事1部長は「不当な指示」だと反発し、わずか1日で派遣が取り消された。ところが、法務部が当時金竜奎部長に尹総長関連の捜査を委ねる際に提示した容疑には「判事傾向文書」は含まれていなかったという。

  このため、検察内部からは「判事傾向文書の作成に関与した検事の実名も聞いていない状況で、無理に『尹錫悦査察』路線を推し進めたことで事故が起きた」と批判の声が上がっている。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/30/2020113080032.html