朝鮮日報が選ぶ2020年韓国10大ニュース（上）

■コロナに苦しめられた1年、国の借金も急増 　1月20日、国内初の新型コロナウイルス感染者が出て以来、2－3月に新興宗教「新天地イエス教証しの幕屋聖殿」大邱教会、8－9月にソウル都心部での集会、11月以降は首都圏での流行など第3波に見舞われた。一日の新規感染者数が1000人台に増え、累計感染者数は既に6万人近くになり、死亡者数は850人を超えた。さらに、感染力が強い変異ウイルスまで出ている。防疫対策としてはソーシャルディスタンス確保を強化する一方で、飲食業・宿泊業など自営業者の被害が広がると、今年だけで4回、追加で補正予算を組んだ。これは1961年以来、59年ぶりのことだ。このため、国の借金が急増し、国内総生産（GDP）に対する国の債務残高比率は初めて40％を超え、43.9％まで上昇した。 ■「立法独走」ブレーキ緩んだ180議席の巨大与党 　与党は4月15日の国会議員総選挙で圧勝し、立法・行政・地方権力を独占した。共に民主党と比例衛星政党が取った180議席は「改憲以外はすべてできる」数字であり、憲政史上、単一政党としては最多議席数だ。数で押し通す与党の前に、野党はお手上げ状態だった。与党は、慣例上野党側が務める法制司法委員長を手始めに、18の常任委員長職を独占した。賃貸借3法は野党や専門家らの懸念にもかかわらず、発議から三日目に通過した。立法独走は年末まで続き、商法・労働組合法改正案など争点となっている法案も十分検討されることなく一気に通過した。 ■政権に傷だけ残した「尹錫悦（ユン・ソクヨル）下ろし」 　秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官は1月の就任以来、1年間にわたり「尹錫悦検察総長（日本の検事総長に相当）下ろし」に没頭した。4回の人事虐殺（冷遇）、3回の指揮権発動、検察総長職務停止命令、「2カ月間の停職」という重い懲戒処分が相次いだ。「検察改革」を大義名分に掲げたが、「月城原子力発電所事件」など政権への捜査を阻むためという批判が広がった。これは高検長から現場の検事まで全員が批判声明を発表する史上初の「検乱」につながった。ソウル行政裁判所が尹錫悦検察総長の職務停止に続き、「2カ月停職」についても効力停止決定をしたことにより、「尹錫悦騒動」は政権に傷ばかりを残した。

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