文大統領の支持率　36.7％で再び最低＝不支持は59.7％

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【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが２８日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は再び就任後最低となった一方、不支持率は６０％に迫って最高を更新した。 　調査はニュース専門テレビ局ＹＴＮの依頼を受け、２１～２４日に全国の１８歳以上の２００８人を対象に実施された。 　文大統領の支持率は前週より２．８ポイント下落し、同調査で就任後最低を記録した今月第２週と同じ３６．７％となった。不支持率は２ポイント上がった５９．７％で、過去最高を更新した。 　支持率と不支持率の差は２３．０ポイントに広がった。 　今回の調査には新型コロナウイルスワクチン確保の遅れを巡る論争、李容九（イ・ヨング）法務部次官のタクシー運転手暴行事件、卞彰欽（ピョン・チャンフム）国土交通部長官候補の過去の問題発言、文大統領の息子・ジュンヨン氏への芸術支援金支給を巡る波紋、チョ国（チョ・グク）前法務部長官の妻、チョン・ギョンシム東洋大教授の一審実刑判決など、相次ぐ悪材料が影響を与えたとみられる。 　一方、政党支持率は最大野党「国民の力」が前週より２．２ポイント上昇の３３．８％となった。与党「共に民主党」は１．３ポイント下落の２９．３％で文政権発足後、最低となった。両党の支持率の差は今年９月の国民の力の発足後、最大となった。 　「開かれた民主党」の支持率は６．５％、「国民の党」は６．４％、「正義党」は４．４％だった。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/28/2020122880016.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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