南楊州市長、公務員査察の疑いで李在明・京畿道知事を告発

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　京畿道が先月実施した監査を「報復行政」だとして拒否した南楊州市は28日、李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事と京畿道監査官室所属の公務員4人について、職権乱用などの疑いで水原地検に告発したことを明らかにした。 ■「新型コロナに対する不安」韓国が世界14カ国で1位、日本は？ 　趙光漢（チョ・グァンハン）南楊州市長の弁護人は同日、京畿道が南楊州市の公務員について、ポータルサイトのID、コメントなどの個人情報を収集したとし、「当事者の同意なく、無断でID、コメントなどの情報を収集、管理したことは個人の思想と行動を監視しようとする不法な査察だ」と主張した。また、「京畿道は地方自治法の手続きを無視して監査を実施し、権限を乱用した」「下位の公務員の身分に危害を加えるような脅しで義務のない陳述を強要した」などと指摘した。

  京畿道は今月16日、養正駅周辺開発事業の優遇疑惑、コロナ防疫指針違反などを理由に南楊州市に対する特別調査を行った。趙市長は「京畿道が報復行政を行っている」と述べ、単独デモを行うなど監査を拒否した。

  京畿道と南楊州市を巡っては、今回の対立が今年3月の災難支援金現金支給を巡る摩擦の延長線上にあるととらえる見方がある。南楊州市は今年4月、李在明知事が主張する地域通貨で災難支援金を支給せず、現金で支給を行ったという理由で京畿道が「報復的監査」を数回実施したと主張した。実際に今年1年間で、京畿道は南楊州市を対象に計11回の監査を実施した。これは他の自治体よりもかなり多い。しかし、京畿道関係者は「数回の監査行為は妥当な情報提供があり、それを確認するために行ったものだ」とし、「両機関の対立は災難支援金を巡る対立とは関係ない」と反論した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/29/2020122980063.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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