英国からの航空便停止を１週間延長　新規ビザ発給も中止＝韓国

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【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２８日、英国で感染が広がっている新型コロナウイルス変異種の国内流入を防ぐため、同国からの航空便の運行停止措置を来年１月７日まで１週間延長することを決定した。中央防疫対策本部の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）本部長がこの日の定例会見で明らかにした。 　 　航空便の運行停止措置は、今後の状況によってさらに延長される可能性もある。 　英国と南アフリカ共和国からの入国者に対しては経由を含めＰＣＲ検査の陰性確認書の提出を義務付け、外交・公務、人道的理由以外の新規ビザの発給も中止することを決めた。また、両国を含め全ての入国者を対象に隔離解除前に改めて検査を行う。 　政府は２３日から３１日まで英国から韓国への航空便の運航を一時的に停止し、英国からの全ての入国者に対し隔離解除前の検査を義務付けた。南アフリカ共和国からの入国者についても入国時の体温チェックを強化し、隔離解除前に追加検査を行う措置を取った。 　政府はこのほか、英国からの入国者については隔離免除書の発給制限期間（１２月２３日～３１日）を来年１月１７日まで一時的に延長し、南アフリカ共和国からの入国者についても同様の制限を適用する予定だ。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/28/2020122880175.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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「19世紀式の自主にかまけた586世代、20？30代の登場が望まれる」

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韓国政府の救援隊がラオスに出発　医療スタッフら２０人

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