【コラム】文在寅大統領はどんな損害を受けたのか

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　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が5月7日、コロナ緊急災害支援金60万ウォン（現在のレートで約5万6000円。以下同じ）を辞退したとき、青瓦台（韓国大統領府）は「寄付はお金がある人間がすることではなく、心がある人間がするもの」とコメントした。そんな文大統領の息子は、コロナで大変な芸術家に与えられるソウル市のコロナ被害支援金を申請し、11月30日に1400万ウォン（約131万円）を受け取った。

  文大統領が12月12日、中央災害安全対策本部の会議に出てきた。人類の初めてのワクチン接種が英国で行われてから5日後のことだった。大統領は「ソーシャルディスタンスの実践が最も強いワクチン」だと語った。ワクチン対策は、それが全てだった。そして韓国国民、防疫陣、医療陣に向けて「われわれが真の防疫模範国であるなら、今こそその事実を証明するとき」と語った。

  少し前まで大統領は、各国首脳に国際電話をかけ、K防疫をアピールしていた。私生活の全方位にわたる侵害と集団主義で築いた防疫の堤防が崩れると、韓国国民に「真の模範国たることを行動で証明しろ」と要求している。韓国の教授陣が選ぶ今年の四字熟語の第2位は「厚顔無恥」だ。使い古された熟語なので2位にとどまったが、そうでなければ1位になっていただろう。

  文大統領のコロナ寄付に賛同した韓国国民は、わずか1.9％だった。それも、従わなければ「切られる」恐れのある官公署や大企業の役員が相当数だった。今度は韓国国民の99.9％が、真の模範国たることを見せてやろうと努力している。 ■コロナ時代に住みやすい国1位はNZ、韓国4位、日本は？

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/25/2020122580008.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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