人だけ変えて政策はそのまま続行

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が一両日中にも新任の青瓦台秘書室長に兪英民（ユ・ヨンミン）元科学技術情報通信部長官を、政策室長に具潤哲（ク・ユンチョル）国務調整室長を任命するだろうと30日、伝えられた。民情首席秘書官には申ヒョン秀（シン・ヒョンス）元国家情報院企画調整室長が有力だ。ただし、秘書室長候補には李浩哲（イ・ホチョル）元青瓦台民情首席秘書官、政策室長候補には李昊昇（イ・ホスン）経済首席秘書官も合わせて検討されている。

  同日午後、青瓦台の中核を担う参謀陣である盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室長、金尚祚（キム・サンジョ）政策室長、金宗浩（キム・ジョンホ）民情首席秘書官が辞意を表明した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長（日本の検事総長）問題や、不動産・新型コロナ防疫問題で責任論が取りざたされているため、人事刷新という切り札で局面打開を図ったものだ。しかし、青瓦台も与党も「政策の基本路線を変えるつもりはない」としている。現在の状況の原因を政策の失敗だとは考えていないという意味だ。新たな参謀たちも現政権で長官や首席秘書官などを務めてきた人物たちだ。

  また、文大統領は同日、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の後任に、与党・共に民主党所属の朴範界（パク・ボムゲ）議員を内定した。判事出身の朴範界氏は進歩系の「ウリ（我々の）法研究会」で活動していた。さらに、文大統領は高位公職者犯罪捜査処（公捜処）長の候補に裁判官出身の金鎮煜（キム・ジンウク）憲法裁判所先任研究官を指名した。趙明来（チョ・ミョンレ）環境部長官の後任には、共に民主党所属で3選目の韓貞愛（ハン・ジョンエ）議員を、国家報勲処長には黄基鉄（ファン・ギチョル）元海軍参謀総長をそれぞれ内定した。青瓦台の鄭萬昊（チョン・マンホ）国民疎通首席秘書官は「大統領が白紙の状態で国政運営を構想できるよう、（参謀たちが）退くという意向を明らかにしたものだ」と述べた。文大統領は来年1月10日ごろ、中小企業ベンチャー部長官を含めて4－5部処（省庁）について追加で内閣改造をする予定だ。 ■国際競争力1位はシンガポール、韓国13位、TOP10は？

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/31/2020123180009.html