韓国左派団体、米軍基地前で「ビラ法批判した米国、基本がなっていない国」

　韓国政府・与党が推進を強行した、いわゆる対北ビラ禁止法（南北関係発展法改正案）が国際社会の批判を浴びる中、左派団体が28日、在韓米軍の基地の前で「内政干渉」を糾弾するデモを行った。「米国が、自由を侵害しているだとか人権が何だとか、話にならないことを言っている」と批判した。

  韓国大学生進歩連合（以下、大進連）は同日午前、京畿道平沢の米軍基地前で「対北ビラ禁止法が人権と表現の自由にとって問題？　米国の妄言、表現の行動戦」を実施したと発表した。大進連は昨年10月、駐韓米大使公邸に乱入して反米デモを繰り広げたほか、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長のソウル訪問を歓迎するための「白頭称頌委員会」の立ち上げを主導した団体だ。

  大進連は「米国は最近、われわれの国会が立法した対北ビラ散布禁止法に対し、とんでもないことを言って度を越した内政干渉を働いている」と批判した。クリス・スミス下院議員など米国政界関係者らが相次いで今回の立法を批判したことに反発したものだ。

  大進連は「国民の生命と安全を脅かす対北ビラ散布について、自由が云々という理由で保障すべきだというのなら『コロナ部隊の在韓米軍は撤収せよ』というわれわれのビラはどうして阻止するのか」として「米国のネロナムブル（私がすればロマンス、他人がすれば不倫＝身内に甘く、身内以外に厳しいこと）、厚顔無恥は全く笑えない。できもしないのに自由を叫ぶのはもう止めよ」と主張した。

  大進連は、米国務省や国際人権団体などが北朝鮮への情報流入について引き続き支援すると約束したことを批判し「わが国の法を尊重しておらず、認められない」とも主張した。この日、デモの現場では「米国は他国への配慮ということができない」「米国は基本がなっていない国」「弱小国をいじめ、ただ金さえ手にすればいいという身勝手な国」「今すぐこの地を出ていくべき」などの声も上がった。

  現場ではこの日、一部メンバーらが米軍基地の閉鎖と米軍の撤退を主張するバルーンを基地の内部に向かって飛ばそうとして、警察ともみ合いになった。

  こうした中、今回の立法に対する国際社会の批判は続いている。また、米国政界では一部の知韓派の下院議員主導で、対北ビラ禁止法に対する聴聞会なども検討していることが分かった。韓国外交部（省に相当）は「国際社会と広くコミュニケーションを取っていく」との立場だ。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/28/2020122880205.html