米下院、在韓米軍削減制限法案を再議決…トランプ大統領の拒否権を無効化

　米国連邦議会下院は28日（現地時間）、本会議において、在韓米軍の削減を制限する2021会計年度国防授権法（NDAA）を再議決した。ドナルド・トランプ大統領は、韓国・ドイツ・アフガニスタンに駐屯している米軍を任意に削減・撤収させ難くする条項などがこの法律にあることを問題にして拒否権を行使したが、議会の評決で拒否権を無効化したのだ。NDAAを含めトランプ大統領がこれまで行使した9回の拒否権のうち、議会によって無効化されたのは今回が初めて。国防予算に関する国防授権法は59年連続で法制化されてきたが、トランプ大統領がこうした伝統を破ったことに議会が反旗を翻した、という分析がなされている。

  下院は28日、本会議の評決で賛成322票、反対87票で国防授権法を再議決した。大統領の拒否権を無効化するために必要な3分の2以上の賛成を得たのだ。議会専門メディア「ザ・ヒル」は、今月8日にこの法案が最初に処理されたときと比べ共和党議員の反対が40票から66票に増え、民主党議員の反対は37票から20票に減ったと分析した。共和党には、トランプ大統領の拒否権を認めてやろうとする人が割といた反面、民主党では、拒否権行使に対する反感がより大きかったことを意味する。この法案の交渉を行ったマック・ソーンベリー下院議員（下院軍事委共和党幹事）はこの日、今回の票決に先立ち、同僚議員に向けて「米国の利益を最優先に考えてほしい」と伝え、「ほかの考慮をしてはならない」と訴えた。

  上院も29日にこの法案を再議決しようと集まる予定だ。米国メディアは、上院の票決でもトランプ大統領の拒否権が無効化されるものとみている。だがトランプ大統領の拒否権行使を支持する上院議員が1人いるだけでも、さまざまな手続きを利用して議論を引き延ばすことができるため、最終票決は来年1月3日の午前中までずれ込むこともあり得る。米国議会の新年の新しい会期は1月3日正午に始まるため、拒否権無効化をその直前まで遅らせ、大統領のメンツを立ててやることもあり得る、という意味だ。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/30/2020123080004.html