【社説】公捜処長候補推薦強行・卞彰欽任命、文大統領の謝罪は一体何の意味だったのか

　韓国政府と与党中心の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）長推薦委員会は野党の反対を無視し、公捜処長候補者2人を単独で推薦した。文在寅（ムン・ジェイン）政権はその中から1人を処長として決定する。現政権はすでに法改正を通じて公捜処の検事・捜査官の資格要件を下げた。その結果、裁判官や検察官の経験もない民弁の弁護士と市民団体出身者が次々と公捜処検事や捜査官として任命されるだろう。与党が推薦し、大統領が決めた人物が処長となり、民弁の検事らがその下に布陣した強制捜査機関が近く発足するのだ。

  与党は自分たちの口で「公捜処法の核心」と主張してきた野党の拒否権を無力化する法改正を一方的に行い、それからわずか五日後に国務会議でこれを議決した。野党の推薦委員は交代したが、資料を検討する時間も与えないまま会議を強行した。これら一連のプロセスには20日もかからなかった。文大統領は「公捜処が新年早々から正式発足することを期待する」と述べた。力尽くの速度戦だ。

  ここまで急ぐ理由は簡単に想像がつく。政権による違法行為の捜査を阻止するため、尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長を懲戒しようとしたが、裁判所がこれにブレーキをかけた。その結果、尹総長が復帰し、月城1号機の評価ねつ造、蔚山選挙工作、ライム・オプティマスファンド詐欺などの捜査が再び始まろうとする中、公捜処によって第2の防衛戦を張ろうとしているのだ。公捜処が活動を開始すれば、まずは検察が捜査を進めている現政権による違法行為への捜査を全て強制的に移管させる可能性が高い。あるいは尹総長に対する標的捜査を開始するかもしれない。 ■自国で報道されたニュースを信頼できますか？　韓国は最下位、日本は…

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/29/2020122980044.html