【社説】公捜処長候補推薦強行・卞彰欽任命、文大統領の謝罪は一体何の意味だったのか

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　韓国政府と与党中心の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）長推薦委員会は野党の反対を無視し、公捜処長候補者2人を単独で推薦した。文在寅（ムン・ジェイン）政権はその中から1人を処長として決定する。現政権はすでに法改正を通じて公捜処の検事・捜査官の資格要件を下げた。その結果、裁判官や検察官の経験もない民弁の弁護士と市民団体出身者が次々と公捜処検事や捜査官として任命されるだろう。与党が推薦し、大統領が決めた人物が処長となり、民弁の検事らがその下に布陣した強制捜査機関が近く発足するのだ。

  与党は自分たちの口で「公捜処法の核心」と主張してきた野党の拒否権を無力化する法改正を一方的に行い、それからわずか五日後に国務会議でこれを議決した。野党の推薦委員は交代したが、資料を検討する時間も与えないまま会議を強行した。これら一連のプロセスには20日もかからなかった。文大統領は「公捜処が新年早々から正式発足することを期待する」と述べた。力尽くの速度戦だ。

  ここまで急ぐ理由は簡単に想像がつく。政権による違法行為の捜査を阻止するため、尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長を懲戒しようとしたが、裁判所がこれにブレーキをかけた。その結果、尹総長が復帰し、月城1号機の評価ねつ造、蔚山選挙工作、ライム・オプティマスファンド詐欺などの捜査が再び始まろうとする中、公捜処によって第2の防衛戦を張ろうとしているのだ。公捜処が活動を開始すれば、まずは検察が捜査を進めている現政権による違法行為への捜査を全て強制的に移管させる可能性が高い。あるいは尹総長に対する標的捜査を開始するかもしれない。 ■自国で報道されたニュースを信頼できますか？　韓国は最下位、日本は…

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/29/2020122980044.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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「19世紀式の自主にかまけた586世代、20？30代の登場が望まれる」

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　目まぐるしく展開する韓半島（朝鮮半島）情勢を横目に、1世紀前の旧韓末を思い浮かべる人は多い。北朝鮮の核武装、揺れる韓米同盟、日本との葛藤、中国の圧力、根深い陣営対立。ソウル大学のハ・ヨンソン名誉教授（72）は、旧韓末に亡国の道をたどった朝鮮の失敗を国際政治的な観点から再考察してきた研究者だ。ハ・ヨンソン名誉教授のもっぱらの関心事は、もちろんこうした過ちを二度と繰り返さないために、大韓民国がどのような進路を取るべきなのかに集中している。先週発刊した『韓国外交史の再検討』と『愛の世界政治』（ハンウル刊）は、こうした知的努力の結実だ。旧韓末の失敗から何を学ぶことができるのか。9月18日、ハ教授にお会いした。 ―朝鮮を亡国にまで追いやった決定的要因は何か。 　「19世紀後半の文明標準の変化に素早く対応することができなかったためだ。中華中心の秩序から近代国際秩序への転換に追い付けなかったということだ。富国強兵のために国内の力を集結するべきだったが、これにも失敗した。たとえ国内勢力を結集しても限界は見えていたため、国際的な力の活用が何よりも重要な時代だったが、海外勢力に利用されてばかりだった」 ―高宗（コジョン）の俄館播遷（がかんはせん、1896年に高宗がロシア公館に逃げ込んだ事件)と親ロシア路線が、当時の国際秩序を読み誤った選択だったと批判する声もある。   「俄館播遷は、高宗が生命の危機を覚えた現実から抜け出すための最後の手段だったはずだ。こうした選択が欧米列強の支持を受けることができないということまでは、考えることができなかったはずだ。高宗には日本の干渉を阻むために、外交力を発揮するだけの戦略的思考が足りなかった。1885年に英国が巨文島を占領したとき、英露が1世紀近くユーラシア大陸でしのぎを削った「グレートゲーム」の一部だという事実を果たして理解していただろうか。キム・オクキュン（当時の政治革命家）は、高宗が『英国がどこにあるのかも知らない家臣たちに取り囲まれている』と批判したほどだ」 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/27/2019092780142.html
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