韓国政府　一般刑事犯など３０２４人を赦免へ＝政治家は除外

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【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２９日、新年を前に３１日付で３０２４人を対象に特別赦免、または減刑、復権を実施すると発表した。政治家、選挙事犯は含まれなかった。 　赦免の対象には道路交通法、水産業法などに違反した犯罪者、一般刑事犯（凶悪犯を除く）など２９２０人、経済犯罪を犯した中小企業経営者や小規模自営業者５２人、乳児を連れた女性受刑者、重症の受刑者など２５人が含まれた。 　政府は社会的対立を解消し、地域共同体の回復を図るため、済州海軍基地建設反対集会や米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備反対集会の参加者など２６人も赦免の対象に含めた。 　また、運転免許、漁業免許の取り消し・停止処分や違反点数が加算された約１１１万９０００人に対する特別減免措置を取り、仕事に復帰できるようにした。飲酒運転、ひき逃げ、乱暴・あおり運転、無免許運転などで処分を受けた人は対象から外された。 　秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官は「今回の赦免は国民生活、経済活動、庶民に配慮する方向で対象者を選定した」と説明した上で、新型コロナウイルス流行による庶民経済の困難をともに克服する契機になるよう期待すると述べた。 　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が赦免権を行使するのは、２０１７年１２月（６４４４人）、１８年２月（４３７８人）、昨年１２月（５１７４人）に続き４回目となる。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/29/2020122980171.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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