「韓国差別」DHC会長に日本の市民団体「当局の対応を要求」

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　日本の化粧品会社ディーエイチシー（DHC）の吉田嘉明会長が、インターネットに韓国を中傷する表現を含む文章を掲載したことに対し、日本の市民団体が当局の対応を要求した。

  共同通信が28日に報じたところによると、日本の大阪市に拠点を置く市民団体「コリアNGOセンター」の郭辰雄代表理事は同日、物議を醸した吉田会長の文章について、「ヘイトスピーチ」の抑制を目的とする大阪市の条例に基づき審査するよう同市に要請した。

  郭氏はこの日開かれた記者会見で、吉田会長の文章が「コリアン（韓国・朝鮮人）を不当におとしめ、名誉を傷つけた」と問題を提起した背景を説明した。郭氏は「DHCの直営店が大阪にも数店あることを考えれば、大阪市は吉田会長の発言を審査できる」と主張した。

  ヘイトスピーチ抑制を目的とした大阪市の条例の審査対象は、大阪市で行われた表現活動や大阪市民に関連した表現活動に限定されている。同市は郭氏の要請について、条例の対象かどうか検討が必要だとの見解を明らかにしたという。

  吉田会長は先月、DHCのオンラインショップのサイトに掲載した文章で、健康補助食品分野のライバル社であるサントリーと自社を比較し「サントリーのCMに起用されているタレントは、どういうわけかほぼ全員がコリアン系列の日本人だ。そのためインターネットでは『チョントリー』と揶揄（やゆ）されているようだ」と書いた。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/28/2020122880206.html

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