【社説】丸ごと捏造「チャンネルA事件」、政権・詐欺師・御用放送局に厳罰を

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　崔康旭（チェ・ガンウク）開かれたウリ党代表が「チャンネルA事件」に関する虚偽事実を流布したとして、検察に在宅起訴された。チャンネルA事件は政権の不正を捜査する尹錫悦（ユン・ソクヨル）と韓東勲（ハン・ドンフン）検事長を追放するため、政権と詐欺師、御用放送局が無理にでっち上げた事件だという事実が改めて確認されている。

  チャンネルA事件は昨年3月のMBCの報道が発端だった。チャンネルA記者と韓検事長が手を結び、金融詐欺で収監されていた元シルラジェン大株主に盧武鉉（ノ・ムヒョン）財団の柳時敏（ユ・シミン）理事長の不正について語るように強要したという内容だった。MBCに情報提供した人物は民主党支持の詐欺前科者だった。情報提供者は特ダネがあるかのようにチャンネルA記者を引き込んだ。MBCは情報提供者と記者が会う場面をひそかに撮影した。情報提供者はMBCの報道の数日前から「ぶっ壊そう、尹錫悦の犬検察どもを」などと語っていた。

  青瓦台秘書官出身の崔代表とチョ・グク元法務部長官率いる法務部で人権局長を務めた同党の黄希錫（ファン・ヒソク）最高委員もMBCによる報道の9日前、「今から二人で作戦に入る」と述べていた。MBCの報道直後、与党は「（政権の不正を捜査する）検察とメディアが総選挙に影響を与えようと、柳時敏氏（に関連する虚偽の）報道を企てた」などと攻勢をかけた。

  秋美愛（チュ・ミエ）前法務部長官はその根拠なき疑惑を既成事実化し、尹総長に対し、捜査指揮権の剥奪、職務停止、懲戒の措置を相次いで取った。秋前長官は「（検察・メディア癒着の）証拠があふれている」と語った。しかし、事件の捜査と裁判で「あふれている」はずの証拠は出てこなかった。秋前長官は韓検事長の携帯電話のパスワードを強制的に解除する法律を制定することも指示した。 ■自国で報道されたニュースを信頼できますか？　韓国は最下位、日本は…

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/29/2021012980038.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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「19世紀式の自主にかまけた586世代、20？30代の登場が望まれる」

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