バイデン大統領、菅首相との電話会談時に「慰安婦・強制徴用」意見交換…韓日関係改善に向け圧力か

　米国のバイデン大統領と日本の菅義偉首相による電話会談の際、慰安婦判決や強制徴用判決など韓日間の懸案についても意見を交換していたことが29日までにわかった。北朝鮮の核問題解決と中国けん制に向け同盟協力を重視するバイデン政権が、韓日両国に対して関係改善を促すための圧力を加えるとの見方が有力視されている。

  共同通信など日本の複数のメディアはこの日、日本政府関係者が伝えた内容として「バイデン大統領と菅首相は28日に行った電話会談で、核とミサイル開発を続けている北朝鮮に対処するには韓米日の協力関係が重要との認識で一致し、また韓国と日本が対立する現状についても意見を交換した」と報じた。バイデン大統領と菅首相は慰安婦被害者に対する日本政府の賠償責任を認めた韓国の裁判所判決と共に、韓日両国の間で出口を見いだせない強制徴用問題についても意見を交換したという。ただし両首脳による具体的な話の内容は公表されなかった。また通訳を除いた実際の通話時間はわずか15分ほどと非常に短かったため、原則的な立場を伝えるだけで終わった可能性も考えられる。

  外交関係者の間からは、「韓米日三角協力の復元を重視するバイデン政権が、韓日間の対立をめぐって仲裁者あるいは対話の促進者として乗り出すのでは」との見方も出ている。米国務省のブリンケン長官は先日、韓日のカウンターパートと行った電話会談で、韓米同盟を「リンチピン」、米日同盟を「コーナーストーン」と表現し、韓米日三カ国による持続的な協力の重要性を強調した。かつてホワイトハウスで大量破壊兵器調整官を務めたゲイリー・セイモア氏は「韓日問題に積極的に関与したオバマ政権の外交政策が実務的な次元で継承されると予想している」「韓日の歴史問題が中国と北朝鮮という共同目標の妨害とならないような行動をとる可能性が高い」との見方を示した。米政府系放送のボイス・オブ・アメリカ（VOC）が報じた。クリストファー・ヒル元米国務次官補は「明確な事実は、バイデンが韓日間の緊張緩和に大きな期待を示しているという点だ」とコメントした。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/30/2021013080005.html