在韓米軍司令官「韓米演習、コンピューターゲームのようになっていく」

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　文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、主な韓米合同演習はほとんどコンピューターシミュレーションに切り替わったことが28日までに判明した。韓国国防部（省に相当）によると、3大合同演習のキーリゾルブ（KR）、フォールイーグル（FE）、乙支フリーダムガーディアン（UFG）は2019年に全て廃止された状態だ。韓米は南北首脳会談が行われた2018年以降、実際に兵力・装備を大規模に動かす機動演習（FTX）を4年間実施していない。昨年はコロナ防疫を理由に演習の取り消し・縮小が相次いだ。それでも金正恩（キム・ジョンウン）総書記は、今年3月に予定されている合同演習の中止を要求した。

  こうした状況でロバート・エイブラムス韓米連合司令官兼在韓米軍司令官は最近、韓国政府の元高官と会い、「合同演習がコンピューターゲームになっていくのは困る」と懸念を伝えたという。エイブラムス司令官と元韓国政府高官は、対話の中で「野外機動演習のないコンピューター演習では連合防衛能力に支障が生じる」とし「実戦の状況になったら兵士たちは肝をつぶすだろう」と語った。

  国防部の徐旭（ソ・ウク）長官は27日の記者懇談会で、3月の合同演習に関して「実兵機動演習ではなくコンピューターシミュレーションで行う防御的かつ年次的な演習」だとし「コロナ防疫守則を順守して連合演習に臨みたい」と語った。演習の規模についても「運用的な妙味を発揮したい」とした。これは縮小の可能性を示唆したものと解釈されている。 ■「世界の軍事力ランキング」韓国6位、北朝鮮25位、日本は？

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/29/2021012980009.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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