韓国与党勢力、野党時代は「情報提供者は義人」と主張

　与党から25日、金学義（キム・ハクウィ）元法務部次官に対する違法な出国禁止措置疑惑を暴露した情報提供者について、「捜査機密漏えいの疑いで告発すべきだ」とする主張が飛び出したことを巡り、政界や法曹界からは「自分たちに有利なことを暴露したときだけが公益申告なのか」とする批判の声が上がった。公益に基づく情報提供者に対する与党の態度が政治的に有利か不利かで明らかに異なっている点を指摘したものだ。

  民主党は2016年、崔順実（チェ・スンシル）氏による国政介入事件で崔氏のさまざまな犯罪行為を暴露したコ・ヨンテ、ノ・スンイルの両氏を「義人」とはやし立てた。孫恵園（ソン・ヘウォン）元議員（現在は開かれた民主党）は当時、「朴槿恵（パク・クンヘ）政権の裏の実力者による国政介入のパンドラの箱を開けた方々」と呼んだ。彼らは崔氏の犯罪に事実上加担しており、暴露の動機を疑う声もあったが、朴柱民（パク・チュミン）議員は「告発動機が重要なのではなく、その内容が事実かどうかが重要だ」とかばった。

  民主党は梁承泰（ヤン・スンテ）前大法院長率いる司法府の司法行政権乱用疑惑を最初に指摘した李誕熙（イ・タンヒ）元判事を昨年の総選挙前に迎え、「司法介入を知らしめた主役」だと評した。李明博（イ・ミョンバク）政権当時、チャン・ジンス元首相室公職倫理支援官室主務官が「首相室による民間人違法査察疑惑」を暴露した際には、当時の韓明淑（ハン・ミョンスク）代表が「（暴露事件は）まさに韓国版のウォーターゲート事件だ」と述べた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2012年と17年の大統領選で、「公益情報提供者の保護強化」を公約に掲げていた。

  しかし、民主党は政権与党になってから態度を変えた。19年にシン・ジェミン元企画財政部事務官が「青瓦台が国債の早期償還を阻み、赤字国債の追加発行を指示した」と暴露すると、「カネ目的で出てきたものだ」と批判。昨年には秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の息子の軍での休暇優遇疑惑を暴露した当直兵のことを「単独犯」と呼び、捜査を求めるなどした。 ■「国別腐敗認識指数」韓国39位、日本は？

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/26/2021012680066.html