人権委「朴元淳の言葉と行動はセクハラ」と結論

　朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長のセクハラ（性的嫌がらせ）疑惑を調査した国家人権委員会が25日、「前市長が被害者に対して行った性的な言動はセクハラに該当する」という職権調査結果を発表した。この結論は、立法府・司法府・行政府という3府のどこにも属さない独立国家機関である人権委が朴元淳前市長のセクハラ疑惑について出した公式判断だ。

  人権委は今回の事件を「9年間にわたりソウル特別市の市長として在任し、次期大統領選挙候補と言われていた有力政治家と下位職級公務員との間の権力関係の中で発生したセクハラ」と規定した。

  その上で、人権委は「朴元淳前市長が夜遅く、被害者に不適切なメッセージや写真、絵文字を送り、執務室でネイルアートを施した爪や手を触ったという被害者の主張は事実として認定可能だ」「このような朴元淳前市長の行為は、性的屈辱感あるいは嫌悪感を催させる性的言動で、セクハラに該当する」と述べた。人権委は被害者の携帯電話のデジタル・フォレンジックなどの証拠資料と被害者陳述の具体性・一貫性、51人に達する参考人調査を基に、このように判断したと明らかにした。

  また、人権委は被害者である女性秘書が「市長のスケジュール管理および一日の日課のすべてを把握して補佐する業務のほか、シャワー前後の下着管理、薬の処方を代わりに受けたり、服用するように進めたりしたほか、血圧計測、旧正月や秋夕（チュソク＝中秋節）の買い物など、私的領域の労務まで行った」「このような秘書業務の特性は公的関係ではなく、私的な関係の親密さだと誤認させる可能性がある」と指摘した。そして、「秘書室の職員たちが朴元淳前市長と被害者のことを『格別な間柄』『親密な関係』と認知し、これを問題視できず、被害者もこのような労働を積極的に遂行、これが秘書業務として正当化され、問題の本質が歪曲（わいきょく）された」と述べた。これは、被害者が朴元淳前市長の誕生日に送った手紙が公開されるなど、一部でセクハラ事件の本質を損なおうという試みがあったことを指摘したものと解釈される。人権委はさらに、「ソウル市が市長秘書室のデスク秘書に20－30代の新入女性職員を当ててきたのは、秘書の職務が若い女性に適しているという性役割の固定観念が反映された結果だ」とも言った。 ■世界報道自由度ランキング韓国42位、中国177位、日本は？

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/26/2021012680045.html