韓国に入国する外国人留学生　計３回のＰＣＲ検査必要に

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【世宗聯合ニュース】韓国教育部は２７日、今年１学期（１～６月）に韓国に入国する外国人留学生の保護・管理策を発表した。 　外国人留学生は自国の空港出発前７２時間以内にＰＣＲ検査を受けて空港の検疫に陰性確認書を提出しなければならず、提出しない場合は入国が拒否される。 　韓国入国後は、１日以内に自主隔離する場所の管轄診療所でＰＣＲ検査を受ける必要がある。 　また、１４日間の自主隔離終了前にも再度ＰＣＲ検査を受けなければならない。 　教育部は外国人留学生を介した感染拡大を防ぐため、引き続き韓国入国後１４日間の自主隔離、空港と大学間の移動手段の提供、入国後の健康状態モニタリングなどを行う。 　また、留学生には自国内でオンライン授業を受けることを推奨し、入国時期を分散させる計画だ。 　教育部によると、昨年２学期（７～１２月）に入国した外国人留学生は計３万人で、前学期に比べ６５％、１９年２学期に比べ８４％それぞれ減少した。 　国別にみると中国とベトナムからの留学生が６７％と大多数を占め、日本が２％、残りは、その他の１５３カ国・地域だった。 　新型コロナの感染が拡大し始めた昨年３月から先月までに入国した留学生５万６０００人のうち、感染が確認されたのは１６５人（韓国国内での感染を除く）だった。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/27/2021012780259.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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