「国内で脱原発推進の韓国政府、北朝鮮で原発建設推進は矛盾」

　原子力発電所の危険性を前面に押し出して国内で脱原発政策を推進している韓国政府が、北朝鮮に原発を建設する案を検討していたという事実が伝えられると、専門家らは「矛盾した話だ」と語った。

  ソウル大学原子核工学科のチュ・ハンギュ教授は「本当に原発が危険だというなら、北朝鮮でも建ててはならないのではないか」「政府は原発事故の危険性を語ったが、もし北朝鮮に建設された原発で事故が発生したら、その被害は北朝鮮住民はもちろん、韓国にも及ぶことになる」と言った。韓国科学技術院（KAIST）原子力・量子工学科のチョン・ヨンフン教授も「文書のタイトルだけでは具体的な内容を正確に知ることはできないが、もし国内で脱原発を推進している状況で、北朝鮮に原発を建ててやると言ったなら、これは矛盾している行動だ」と述べた。

  専門家らは、政府の脱原発政策で国内の原発基盤が崩れつつある中、北朝鮮で原発建設を検討することが適切なのか疑問の声を上げている。チュ・ハンギュ教授は「現政権発足後、新ハヌル原発3号機・4号機の建設が止まり、きちんと動いていた月城原発1号機を止めた。国内の原子力産業の生態系が崩れれば競争力が低下し、後で回復するのにも時間がかからざるを得ない」「もし北朝鮮に原発を建ててやると言ったとしても、順序を考えるなら、韓国でまず原発建設を許可し、その後で北朝鮮に建設するのが常識だ」と語った。

  また、「結局、原発が最も経済性に優れたエネルギーであることを政府も認めたことになるのではないか」という指摘もある。中央大学エネルギーシステム工学部のチョン・ドンウク教授は「北朝鮮の経済事情を考慮すれば、発電費用が最も安い電力源を供給してやるしかない」「政府が北朝鮮での原発建設を検討したなら、これは政府自ら『原発は安全性に問題がなく、現実的に必要なエネルギーである』と認めたということだ」と言った。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/30/2021013080010.html