バイデン氏「官用車を米国製電気自動車に転換せよ」…現代自・起亜に衝撃

　米国のバイデン大統領が、政府機関で使用する自動車を電気自動車に転換する意向を明らかにした。条件は、米国で生産された電気自動車であることに加え、米国製の部品が最低でも50％は使われていなければならない。

  米CNBCは25日（現地時間）、バイデン大統領が、政府調達で米国製品を優先する「バイ・アメリカン（Buy American）」の大統領令に署名したと報じた。バイデン大統領は大統領令を発表する際、政府機関の自動車やトラックなどを米国で生産された電気自動車に転換する構想も明らかにした。ただし具体的な数量や日程は公表しなかった。バイデン大統領は「米国の自動車業界で100万人の新規雇用を創出する構想が実現できるよう支援する」と述べた。

  米連邦政府の車両に関する年次報告書によると、政府が所有している車両は2019年基準で44万5777台（軍用を含む）だ。米国の電気自動車シェア1位のテスラの年間生産量が50万台と推定すると、短期間に車両を全て電気自動車にシフトするのは困難な見通しだ。

  また、「バイ・アメリカン」の大統領令は、政府が購入する車両には米国製の部品が最低でも50％使われなければならないと要求している。バイデン大統領は「50％のハードルは高くない」として「各企業はより多くの米国製部品を使用しなければならない」と述べた。

  現在、米国で電気自動車を生産する企業はテスラ、ゼネラルモーターズ（GM）、日産自動車といったところだ。フォードは米国内での生産計画を発表した段階だ。

  GMは即座に声明を出し「米国の製造業を支援するというバイデン大統領の約束は大いに励みになる」として「大統領令の細部事項を検討できることを期待する」とコメントした。フォードは「米国、米国人、米国の商品およびサービスに対する投資は国家的任務だと信じている」とコメントした。

  昨年、世界の電気自動車市場でシェア4位まで浮上した現代自・起亜自は頭を抱えることになりそうだ。現代自と起亜の米国現地工場は電気自動車の生産ラインがないからだ。韓国と欧州の工場での生産分を販売している。現代自も「今すぐ電気自動車の生産ラインを新設する計画はない」との立場だ。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/26/2021012680230.html