政党支持率　ソウルで与党が最大野党上回る

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【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが２８日に発表した政党支持率によると、４月に市長選が実施されるソウルでは与党「共に民主党」が前週より５．８ポイント上昇した３２．４％となり、６．６ポイント下落し２８．５％となった最大野党「国民の力」を上回った。ソウルで共に民主党の支持率が国民の力を上回るのは昨年１２月第３週以来となる。 　調査はニュース専門テレビ局ＹＴＮの依頼を受け、２５～２７日に全国の１８歳以上の１５１０人を対象に実施された。 　釜山市長選が行われる南東部の釜山と蔚山、慶尚南道では国民の力が前週より６．５ポイント上がった３６．４％、共に民主党は１．０ポイント下がった３３．５％となり、国民の力が再び逆転した。 　全国では共に民主党の支持率が前週に比べ０．５ポイント上昇した３３．３％、国民の力は１．９ポイント上昇した３０．５％だった。 　「国民の党」は８．８％、「開かれた民主党」は７．３％、「正義党」は４．１％だった。 　リアルメーターは「選挙ムードが高まる中、各党の結集力が高くなり、中道層も各党に流れる様相」と分析した。 　一方、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は前週より０．２ポイント上昇した４３．２％だった。２週連続の上昇となる。不支持率は０．８ポイント下落した５２．４％だった。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/28/2021012880041.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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