IMF「韓国の自営業損失補償、正当だが深い検討が必要」

　国際通貨基金（IMF）は、韓国政府が推進している自営業者損失補償の法制化について、「正当なことだが、深みのある検討が必要だ」と勧告した。新型コロナウイルス感染症による被害補償は無差別支援ではなく、選別支援が望ましいということだ。

  アンドレアス・バウアーIMF韓国団長兼アジア太平洋副局長は28日の記者会見で、「韓国は、経済協力開発機構（OECD）のほかの加盟国よりも相対的に自営業者の割合が高い。自営業者は新型コロナ事態の明確な被害対象だ」として、損失補償の制度化に合意した。ただし、バウアー団長は「自営業の所得と売上情報を把握するのは容易ではない」「財政面で財政の健全性を確保できるかどうか深い研究が必要だろうと考えている」とも述べた。IMFは毎年、韓国政府と10日間ほど年次協議をし、その結果を発表している。

  バウアー団長は新型コロナ以降の韓国経済の全般的な状況について、「新型コロナの衝撃を比較的よく克服し、ほとんどの先進国よりも顕著に低い水準の経済委縮を経験している。回復の最中であり、今後加速化すると思う」と語った。

  また、新型コロナ被害支援方式に関しては、「回復が遅い部分だ。選択的に集中してこそ効果が大きい」として、「選別支援」の方がより効果的だと勧告した。

  その上で、新型コロナ克服などのために財政の役割が必要だが、中長期財政の健全性確保のための努力も必要だと指摘した。バウアー団長は「韓国は長期的に見ると高齢化問題が財政収支圧迫の要因になるだろう。財政政策が一定の制度下で運営されるべきだと考える」と述べた。財政準則を盛り込んだ国家財政法改正案は先月国会に提出されたが、景気回復のため財政の積極的な役割を望む与党の反対により、処理は遅々として進んでいない状態だ。

  バウアー団長は労働改革についても言及した。「韓国の労働市場は二重化しているが、非正規職は相対的に保護が脆弱（ぜいじゃく）なのに対し、正規職の雇用保護はOECDに加盟している国々よりも厳格だ」「よって、人材調整が難しいため、企業が雇用を増やすのをちゅうちょしている」と指摘した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/29/2021012980001.html