罰金・追徴金215億ウォン未納の朴槿恵前大統領…検察が強制執行を検討

　国政壟断（ろうだん）や国家情報院から特殊活動費の上納を受けた容疑などで大法院（最高裁判所に相当）において有罪判決が確定し、現在刑務所に服役中の朴槿恵（パク・クネ）前大統領が215億ウォン（約20億4000万円）相当の罰金と追徴金を納付しないため、検察が強制執行を検討していることが26日までにわかった。

  法曹界のある関係者によると、ソウル中央地検は朴前大統領の裁判の際に凍結した財産に対する環収手続きを検討しているという。これに先立ち朴前大統領は先月14日、収賄などの容疑で大法院から懲役20年の実刑が宣告され、罰金180億ウォン（約17億円）と追徴金35億ウォン（約3億3000万円）の支払いも同時に命じられた。刑法上の罰金は判決の確定日から30日以内に納付しなければならない。ところが朴前大統領は納付の期限となる今月22日の時点で全く納付しなかった。罰金納付の計画についても知らせていないという。

  そのため検察は朴前大統領に対し強制執行の手続きを取る方向で検討を進めている。2018年に検察は朴前大統領が所有するソウル市瑞草区内谷洞の自宅（当時の公示地価28億ウォン＝約2億7000万円）、預金債権、柳栄夏（ユ・ヨンハ）弁護士が預かっている30億ウォン（約2億8000万円）相当の小切手など、およそ60億ウォン（約5億7000万円）に対する追徴補填請求を行い、裁判所もこれを認めた。これらの財産が全て処分されたとしても、朴前大統領が裁判所から命じられた罰金と追徴金を全て支払うことはできない。上記の法曹界関係者は「隠匿された財産を検察が新たに突き止められない以上、朴前大統領が3年以上刑務所で労役に従事する可能性も出てくる」との見方を示した。刑法には、50億ウォン（約4億7000万円）以上の罰金を納入しない者は刑務所で1000日以上の労役に服することが定められている。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/27/2021022780011.html