３３年に軽空母を戦力化へ　基本戦略議決＝韓国政府

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【ソウル聯合ニュース】韓国防衛事業庁は２２日、徐旭（ソ・ウク）国防部長官の主宰で防衛事業推進委員会を開き、国内での研究開発により軽空母の設計と建造を行う事業推進基本戦略を議決したと明らかにした。 　これにより、２０２２年から３３年までに計２兆３００億ウォン（約１９３０億円）を投じて軽空母を建造し、戦力化する計画だ。 　軽空母は国防部が１９年８月に策定した「２０～２４年国防中期計画」に設計計画が反映され、昨年８月の「２１～２５年国防中期計画」に概念設計と基本設計計画が反映された。 　しかし、建造の是非を巡って賛否が分かれ、今年の国防予算５２兆８４０１億ウォンには関連予算として「研究用役費」名目の１億ウォンのみが反映された。 　防衛事業庁は「垂直離陸型戦闘機を搭載して多様な安保の脅威に迅速に対応し、紛争が予想される海域での挑発を抑制するために韓国軍初の軽空母を確保する」と説明した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/22/2021022280261.html

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