韓国外交部が自画自賛「北の人権向上に努力した」

　外交部の崔鍾文（チェ・ジョンムン）第2次官が23日（現地時間）、スイス・ジュネーブで行われた第46回国連人権理事会（UNHRC）ハイレベル会合の基調演説で、「人権増進と保護は文在寅（ムン・ジェイン）政権の最優先課題の一つだった」「我々は国際社会と協力して北朝鮮住民の人権を実質的に向上させるため努力してきた」と言った。「韓国政府は北朝鮮の人権を事実上、傍観している」という国際社会の批判が相次いでいる中、韓国政府が「北朝鮮の人権改善に努めた」と自画自賛のような発言をしたものだ。 ■「世界で最も平和な国」1位はアイスランド、韓国48位、TOP10は？ 　崔鍾文次官は同日、「我々は人権の普遍性をいっそう重視しなければならない」「このようなアプローチには例外がない。韓国政府は北朝鮮内の人権状況について多大な関心と懸念を抱いている」と明らかにした上で、「国連人権機関や人道主義団体と共に引き続き協力していく」と述べた。

  しかし、文在寅政権は発足当初から北朝鮮との対話する方向ばかりを目指し、北朝鮮の人権問題を無視しているとの指摘を受けてきた。南北関係の特殊性や情勢の敏感さなどを理由に、北朝鮮の人権問題を公に取り上げることもまれだった。国連人権高等弁務官事務所は昨年、北朝鮮の人権問題に対する韓国政府の措置に3回も懸念を表明すると共に、是正を要求した。北朝鮮人権法制定から5年が経とうとしているが、北朝鮮人権財団は発足しておらず、北朝鮮人権大使も3年半もの間空席になっている。

  今回の人権理事会に、米国からはトニー・ブリンケン国務長官、日本からは茂木敏充外相が出席したが、韓国政府は外交部次官を出席させた。「北朝鮮と中国を意識して職位を下げたのではないか」という声もある。日本と欧州連合（EU）がそれぞれ重点的に取り上げた拉致被害者問題や中国の新疆・チベットにおける人権侵害に対しても、韓国政府は言及しなかった。EUが主導して来月処理されるものと予想されている北朝鮮人権決議案も、韓国は3年連続で共同提案国から外れると見られている。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580077.html