ファクトチェック：韓国与党「先進国の大半では捜査と起訴が分離」…実際は?

　韓国検察の捜査権を完全に剥奪することを目標にして、「重大犯罪捜査庁」の設置を推進している与党は「刑事司法制度の先進国の大半で捜査と起訴が分離されている」と主張している。しかし、法曹界からは「事実を巧妙にねじ曲げ、メディアをごまかしている」との指摘が聞かれる。

  秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官は24日、フェイスブックに掲載した文章を通じ、「どの国でも検察が捜査権と起訴権を同時に持ち、令状請求権まで独占してはいない」と述べ、「韓国に大陸法を移植した日本までも刑事は捜査、検事は起訴を行う法律専門家として、それぞれの正義を追求している」と主張した。「ドイツも検察は独自の捜査要員を持たない」とも指摘した。黄雲夏（ファン・ウンハ）国会議員（民主党）も前日の公聴会で、「民主主義と法治主義が支配する文明国家のどこでも検察が直接捜査権を全面的に行使する国はない」と主張した。

  しかし、法曹界はそうした与党の主張について、「一部の情報だけを有利な方向にねじ曲げたものだ」と指摘した。日本の場合、警察は捜査全般を担当するが、刑事訴訟法191条は「検察官は必要と認めるときは、自ら犯罪を捜査することができる」と明記し、検察の直接捜査権を認めている。特に東京、大阪、名古屋の検察庁にある特捜部、残る検察庁の特別刑事部は重大犯罪を直接捜査、起訴している。安倍晋三前首相の「桜を見る会」スキャンダルを捜査したのも東京地検特捜部だ。 ■「世界で最も住みやすい国」2020年版発表、韓国17位、米国28位、日本は？

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580086.html