中高校時代に暴力問題で懲戒を受けた選手はプロになれない

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　今後、学生時代に暴力事件を起こし懲戒などの処分を受けた選手は韓国代表への選抜が難しくなりそうだ。またプロ選手を選抜する際に同じ理由で懲戒を受けた経歴がないかチームに確認を義務づけ、大学のスポーツ推薦入試の際にも志願者に暴力問題の前歴があれば減点などの不利益が与えられるという。 ■子どもが住みやすい国8位は韓国、日本は？ 　韓国教育部（省に相当、以下同じ）は24日の社会関係長官会議において、文化体育観光部と共同で上記の内容を含む「学校運動部暴力根絶およびスポーツ人権保護体系改善方案」の内容を明らかにした。最近スポーツ界を中心に学校における暴力被害の告発が相次いでいることから、従来以上に厳しい対策を提示した形だ。

  韓国政府は校内暴力で加害生徒として処罰を受けた選手については、今後韓国代表への選抜を制限することにした。大韓体育会（KSOC）が韓国代表を選抜する際、学生記録簿（学籍簿に相当）に記載された暴力による懲戒の記録や学校暴力委員会の審議結果を同時に審査し、事案が深刻な場合は韓国代表選手となる資格を与えないということだ。

  現行の「学校暴力予防法」によると、加害生徒に対する処分は最も低い段階の「書面での謝罪（1号）」から最も厳しい「退学（9号）」まで9種類となっている。そのうち軽い懲戒に相当する1－3号は最初の1回に限り学生記録簿に記載しないことになっている。「退学」を除く1－8号の懲戒処分は卒業から2年以内に削除される。韓国政府は学校での暴力防止のため学生記録簿とは別に「統合懲戒情報システム」を立ち上げ、選手たちに対する懲戒の履歴を管理・保存する方針だ。

  プロ選手選抜の際には学生記録簿の内容確認も義務づけられる方針だ。これまではプロチームが選手を選抜する際、学生記録簿の確認は行われなかったが、今後は校内暴力などを含む学生記録簿のチェックを勧告するというものだ。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580078.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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「19世紀式の自主にかまけた586世代、20？30代の登場が望まれる」

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