韓国監査院長「大統領の公約と言えども手段と方法を選ばなければ」

　監査院の崔在亨（チェ・ジェヒョン）院長は22日、韓国国会で「公務員の行政行為に法の物差しをあてがってはならないという内容には同意し難い」と述べた。与党・共に民主党が「月城原子力発電所経済性操作」疑惑に対する監査院の監査と検察の捜査について、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の公約履行を妨げるものだ」と主張するや、これに対して「公務員の行政行為も、法の手続きに基づいて透明性をもって行わなければならない」と反論したものだ。 ■2020年腐敗認識指数、韓国は6ランクUPの33位…日本は？ 　共に民主党の朴省俊（パク・ソンジュン）議員は同日、国会法制司法委員会の会議で、「政策について捜査し、法の物差しをあてがえば、公務員が仕事をすることのできる空間がなくなる」「政策捜査をしたら、公務員は所信をもって働けないのではないか」と言った。共に民主党は、文大統領の脱原発政策に対する監査院の監査と検察の捜査を「権力機関の越権であり、政治捜査だ」と批判してきた。

  これに対して、崔在亨院長は「公約した事項の政策遂行を適切に行うのは正しい」と言いながらも、「公約を履行することは、手段や方法を選ばなくてもすべて正当化されると主張することと違うのではないだろうか」と問い返した。そして、「（原発に対する監査は）政策を判断したものではなく、政策遂行過程における適法性を見たものだ」「決して、政策遂行のための目的設定そのものを見たものではない。適法な手続きを順守していたかどうかを見たものだ」「監査結果報告書を詳しく見れば理解できるはずだ」とも述べた。

  崔在亨院長とは違い、この会議に出席した朴範界（パク・ボムゲ）法務部長官は、原発捜査に対する見解を問う質問に、「裁判所が白雲揆（ペク・ウンギュ）前産業通商資源部長官の拘束令状を棄却した。棄却した主な理由の一つは、犯罪事実の疎明が不足しているということだ」と答えた。検察が捜査の過程で明確な犯罪の証拠を確保していないと指摘したものだ。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/23/2021022380039.html