韓国与党「捜査庁法を来週発議」…尹錫悦氏、検察総長の座を懸け反対か

　与党共に民主党は25日、検察の捜査権を重大犯罪捜査庁に移管する内容の「捜査庁法」など検察の捜査権剥奪に向けた法案を早ければ来週にも発議することを明らかにした。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と青瓦台は慎重な立場だが、民主党は「3月発議、6月処理」の方針を押し通す構えだ。 ■6年連続1位の韓国が2位にダウン、TOP10は？ 　民主党検察改革特別委員会は同日、記者会見を開き、捜査庁法、検察庁法、刑事訴訟法の改正案を来週から議員総会を経て順次発議することを明らかにした。兪英民（ユ・ヨンミン）大統領秘書室長は24日、国会で「文在寅大統領が朴範界（パク・ポムゲ）法務部長官に速度調節を求める趣旨で話した」と述べた。しかし、民主党特別委の広報担当、呉奇炯（オ・ギヒョン）国会議員は「速度調節は考えたことがなく、論議したこともない」と語った。特別委のメンバーの閔炯培（ミン・ヒョンベ）国会議員は「そんな話（速度調節）は出たこともなく、ありもしない話だ、何の速度を調節するというのか、速度を出してもいないのに調節もない」と話した。大統領のメッセージを与党が公に否定した格好だ。民主党の李洛淵（イ・ナギョン）代表もメディアのインタビューに対し、「党機構の結論は党の立場であり、その決定は従わなければならない」と発言。事実上党の立場として推進する意向と受け止められている。

  民主党が捜査庁法などを推進する方針を示したことを受け、検察は強く反発している。尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長は民主党が捜査庁法推進を公式化すれば、職を懸けて「反対意見」を表明することを検討中とされる。検察の事情に詳しい法曹関係者は「与党が引き続き推進した場合、尹総長が今年7月までの任期には恋々とせず、総長職を退く可能性がある。大検察庁の内部でも発表時期と内容などを検討していると聞いている」と語った。そうなれば、任期末に差し掛かった現政権と検察の対立は再び激化する見通しだ。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/26/2021022680002.html