次期韓国大統領選候補の支持率　京畿道知事２８％・前首相１１％

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【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社４社が２５日に発表した合同調査結果によると、次期大統領選挙（２０２２年３月）への出馬が予想される人物の支持率は革新系与党「共に民主党」所属で京畿道知事の李在明（イ・ジェミョン）氏が前週より１ポイント上昇した２８％となり、トップを維持した。 　前首相で共に民主党代表の李洛淵（イ・ナギョン）氏は１ポイント下落した１１％、検事総長の尹錫悦（ユン・ソギョル）氏は１ポイント下がった７％だった。 　共に民主党の支持層では李在明氏の支持率が４９％、李洛淵氏が２３％だった。 　最大野党「国民の力」の支持層では尹氏が２４％、無所属の洪準杓（ホン・ジュンピョ）国会議員が１３％だった。 　一方、政党支持率は共に民主党が３５％、国民の力が２０％、「正義党」が５％、「国民の党」が４％、「開かれた民主党」が２％などだった。 　今年４月に市長補欠選が実施されるソウルでは共に民主党の支持率が３０％、国民の力が２３％で、南東部の釜山・蔚山・慶尚南道では共に民主党が３６％、国民の力が２７％だった。 　調査はエムブレインパブリック、ケイスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチの４社が今月２２～２４日、１８歳以上の１００７人を対象に実施した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580238.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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「19世紀式の自主にかまけた586世代、20？30代の登場が望まれる」

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