「朴元淳の業務用携帯」ソウル市のうそ

　ソウル市が故・朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長のセクハラ疑惑を解明する重要な証拠とされる前市長の「業務用携帯電話」を法的検討もしないままで遺族に引き渡したことが分かった。ソウル市は当時、女性団体と被害者が「ソウル市が携帯電話を遺族に引き渡したのは証拠隠滅だ」と批判すると、「手続きに従った。内部で法的検討を行ったが問題はなかった」とメディアに説明していた。

  韓国女性政治ネットワークは25日、ソウル市に今月9日、「朴元淳前市長の業務用電話の処理に関する内部法律検討意見書など法的検討結果を盛り込んだ文書」の情報公開請求を行い、ソウル市から得られた回答を公表した。ソウル市は「内部的な法律検討はなかった」と答えた。

  韓国警察は昨年12月30日、朴前市長の業務用携帯電話をソウル市に返却。市は電話を遺族名義に変更した後、遺族に手渡した。女性政治ネットワークは「ソウル市に真実を明らかにしようという意思があれば、それほど重要な物を法律コンサルティングも受けずに遺族に渡すことはなかったはずだ」とし、「法的検討を行ったとする虚偽の説明を行ったことを謝罪し、遺族から携帯電話の提供を受けることをソウル市に要求する」と表明した。

  これに対し、ソウル市は「外部の法律事務所や内部の法律担当部署で公式には法的検討を受けておらず、総務課で独自に調べた。当初警察が証拠物として携帯電話が必要だと考えていれば、市や遺族に返却するかどうか尋ねもしなかったはずで、市が持っていても閲覧などの権限がないため、遺族に譲渡した」と説明した。 ■「世界で最も住みやすい国」2020年版発表、韓国17位、日本は？

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/26/2021022680104.html