中国、欧米諸国がボイコットの動きでも北京冬季五輪の準備に「拍車」

　中国が来年2月に予定されている北京冬季五輪に向けて、欧米諸国のボイコットの動きがあるにもかかわらず準備を加速させている。 ■コロナ時代に住みやすい国1位はNZ、韓国4位、TOP10は？ 　25日付の中国共産党の機関紙「人民日報」によると、中国共産党政治局常務委員の韓正副総理は23日に主宰した北京冬季五輪事業指導グループの全員会議で「習近平中国国家主席の指示に従い、五輪の準備を徹底的に進めよ」と求めた。韓副総理はこの日「五輪の準備が重要な時期に入った」として、五輪開催に向けていかなる問題もないようにすべきと重ねて強調した。

  中国国営の各メディアは、新疆ウイグル自治区でのウイグル族への人権弾圧を根拠に五輪への不参加を論じる西欧諸国を強力に非難し始めた。

  人民日報の姉妹紙・環球時報の英字紙「グローバルタイムズ」は24日「北京冬季五輪を中止するのは不可能なこと」だとして、国際オリンピック委員会（IOC）はこれを絶対に容認しないだろう」と主張した。また、中国社会科学院のリュ・シャン研究員の言葉を引用し「反中の西欧の政治家たちに五輪開催地を決定する権利がないことを、我々は理解する必要がある」として「彼らは自分たちが国際社会を代表することができると傲慢に信じているだけだ」と批判した。

  環球時報は同日「西洋の指導者たちはうそを言ってスポーツイベントを政治化しようとするのをやめるべき」として「ロシアが五輪を開催したときも似たようなことが起きたが、実際に不参加の国はなかった」と指摘した。

  カナダの下院は22日「ウイグル族に対する中国の弾圧を大量・集団虐殺と規定し、IOCに2022年冬季五輪の開催都市を北京から別の都市に変更するよう正式に要請する」という内容の決議案を満場一致で採択した。英国のラーブ外相とドイツのマース外相も同日、国連人権理事会で、ウイグル族に対する拷問や強制労働、妊娠中絶などが産業的な規模で進められているとして、国際社会の対応を求めた。

  米下院のカートコ国土安保委員は23日「中国が新疆ウイグル自治区で行っている組織的なウイグル族弾圧を少しでも抑制できないのであれば、北京五輪に参加すべきでない」とバイデン大統領に決断を促した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580274.html