韓国大統領府「文大統領の釜山訪問は選挙と無関係」

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【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２５日に南部の釜山を訪れ「東南圏メガシティ」の構築に関する報告を受けたのは、釜山市長補欠選挙（４月７日）への介入だとする野党側の反発に対し、青瓦台（大統領府）は同日、地域経済を活性化するための訪問であり、以前から決まっていた日程だったとした上で、選挙とは無関係だと強調した。 　青瓦台の康珉碩（カン・ミンソク）報道官は「文大統領は韓国版ニューディールの円滑な推進と地域の均衡発展のために関連現場の訪問を続けている」とし、「先月１１日の新年の辞でも超広域圏の地域均衡ニューディールを強調した」と説明した。 　東南圏メガシティは、釜山市と近隣の蔚山市、慶尚南道が協力し、市民・道民８００万人による共同の生活圏と経済圏を構築する戦略。ここには三つの地域を経済、生活、文化、行政共同体として統合する具体策が盛り込まれている。 　釜山訪問には与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表と金太年（キム・テニョン）院内代表、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官らも同行し、東南圏メガシティ戦略に対する全面的な支援を約束した。 　一方、訪問を巡っては、野党から釜山市長補欠選挙を見据えた「選挙用」だとの批判が相次いだ。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580276.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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「19世紀式の自主にかまけた586世代、20？30代の登場が望まれる」

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