EV史上最高額のリコール、現代自動車が2.7万台のバッテリー交換

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　現代自動車は小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「コナ」の電気自動車（EV）モデルで発生した火災を受け、バッテリーの全量交換を行うリコール（回収・無償修理）を実施する。対象はコナEVが2万5083台、アイオニックEVが1314台、エレクシティ（電気バス）302台の合計2万6699台だ。韓国国土交通部は24日、現代自が自発的是正措置としてリコールを実施すると発表した。

  現代自はリコール対象車両の所有者に携帯メールや郵便で通知を行い、3月29日から直営のサービスセンターと同社のサービス下請け業者ブルーハンズで無償で交換を行う。バッテリーの供給不足を考慮すると、リコールの完了には1年以上を要する見通しだ。コナの火災は2018年5月以降、国内外で15件が報告された。自動車業界関係者は「現代自が今月23日、次世代EV『アイオニック5』を発表し、テスラに挑戦状をたたきつけた。今回のリコールは過渡期に生産したコナの問題を解消するという最高経営陣の意志が強い」と指摘した。

  現代自は別途、海外で販売した3車種、5万5002台のリコールも実施することにしており、国内外の合計で対象は8万1701台に達する。現代自は「リコール費用は総額1兆ウォン（約950億円）が見込まれ、今後（バッテリーを供給した）LGエナジーソリューションとの負担割合を反映し、第4四半期に品質引当金を計上する」と説明した。フィナンシャル・タイムズは同日、「現代自がEV史上最高額のリコールを実施する」と報じた。 ■世界電気自動車販売台数1位はテスラ、現代6位、起亜は？

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580005.html

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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