【社説】文在寅政権に背を向けた20代、4年を振り返れば当然のこと

　4月7日に投開票が行われるソウル市長と釜山市長の補欠選挙に関する世論調査において、与党・共に民主党と同党の候補者に対する20代若者の支持率が急落していることが分かった。本紙の世論調査によると、ソウル市内に住む20代の民主党候補者に対する支持率は25.6％で、60歳以上（25.3％）の次に低かった。民主党の支持率（23.1％）も60歳以上（20.2％）の次に低かった。別の世論調査でも同じような結果が出ている。20代における野党・国民の力候補者の支持率が民主党候補者の支持率を3倍近く上回った世論調査もあった。

  4年前の政権発足直後、20代における文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は94％に達していた。ところが先日行われた同じ世論調査会社による調査ではこれが30％にまで落ち込んだ。民主党の支持率も49％から26％へと半分近くになった。これまでは20代が文在寅政権の支持基盤だったが、それがいつの間にか最も離反する年代になってしまったのだ。

  複数の世論調査会社は今回の結果について「一昨年のチョ・グク事態をきっかけに20代は文在寅政権への支持をやめた」と分析している。チョ・グク氏夫妻は他人には「川でコイ、カエル、ザリガニとして生きなさい」と言いながら、自分の子供たちのためにはありとあらゆる脱法と反則行為を繰り返していた。それでも文大統領は「（チョ氏に）心の負債がある」と述べ、与党勢力はさまざまな詭弁（きべん）を弄（ろう）してチョ氏を擁護した。秋美愛（チュ・ミエ）元法務部（省に相当）長官の息子は一般の兵士たちには想像もできない休暇の特恵を受けた。このような現政権の偽善行為を知った20代はまさに驚愕（きょうがく）したはずだ。

  文在寅政権は住宅価格を過去最悪にまで上げてしまったが、それでも機会があれば「不動産投機で金を稼げないようにする」と語ってきた。ところが実際は公務員や国会議員などが隠れて土地投機をしていたことが今回のLH（韓国土地住宅公社）事態で明らかになった。疑惑はさまざまな方面へと広がっているが、それでも大統領は「つまらないことなのでやめろ」として自らに不動産投機疑惑が向けられないようにした。「雇用政府」を自認しながら「所得主導成長」や「非正規職ゼロ政策」などイデオロギーに基づく実験にこだわり、その結果今では雇用の分野でも悲惨な状況を招いてしまった。雇用減少の影響はとりわけ20代の若者たちを直撃している。つまり20代が無能政権の最大の被害者になっているのだ。 ■「世界で最も住みやすい国」2020年版発表、韓国17位、日本は？

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/29/2021032980034.html