文大統領の岩盤支持層、40代も背を向けた

 4月7日に投開票が行われるソウル市長と釜山市長の補欠選挙に関する世論調査において、与党勢力の支持基盤だった20代、30代に加え40代も背を向け始めていることが分かった。朝鮮日報とTV朝鮮はカンタコリアに共同で依頼し、先月27日にソウル市と釜山市の有権者それぞれ803人を対象に「ソウル市長・釜山市長補欠選挙に対する調査」を行った。調査の結果、ソウル市長選挙については「政府をけん制するために野党候補が当選すべき(64.0%)」が「現政権を支援するため与党候補が当選すべき(29.9%)」を2倍以上上回った。そのうち40代では政府けん制論が54.9%を記録し、政府支援論の42.4%を12.5ポイント上回った。今月13日に行われた同じカンタコリアの調査では、40代は政府けん制論が47.9%だったが、今回の調査ではこれが7ポイント高くなった。政府けん制論は20代で64.1%、30代で67.9%、40代54.9%、50代62.1%、60代以上68.8%と全ての年代で過半数を上回っていた。

  釜山市長選挙でも政府けん制論が59.5%、政府支援論が29.8%とけん制論が上回っていた。年齢別に見ると政府けん制論は20代で56.0%、30代50.9%、50代61.9%、60代以上71.0%といずれも過半数を占めた。釜山では40代でのみ政府けん制論(45.6%)と政府支援論(43.0%)が誤差の範囲となった。 ■世界最高の国ランキング7位は米国、韓国は20位、日本は?

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/29/2021032980032.html

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