「駅舎予定地投機」の抱川市職員を逮捕
業務上知り得た内部情報を利用して電車の駅の予定地付近で40億ウォン(約3億9000万円)台の不動産投機を行った疑惑が持たれている、京畿道抱川市の職員が逮捕された。韓国土地住宅公社(LH)職員の土地投機疑惑から発足した政府合同特別捜査本部による、初の逮捕事例だ。 ■「2020年腐敗認識指数」韓国33位、北朝鮮170位、日本は? 議政府地裁の金容均(キム・ヨンギュン)令状専担判事は29日午後10時ごろ、「腐敗防止および国民権益委員会の設置と運営に関する法律」違反の疑いで、抱川市の課長級職員A容疑者に対する拘束令状を発布した。金判事は「証拠隠滅の恐れなどがあり、令状を発布した」と明かした。
A容疑者は昨年9月、妻と共同名義で市内の都市鉄道7号線の延長路線駅舎予定地付近の土地およそ2600平方メートルと平屋の組み立て式家屋を購入するなど、投機の疑いが持たれている。韓国警察は、A容疑者が都市鉄道事業の業務を担当する中で知り得た業務上の秘密を利用し、投機を試みたものと判断している。A容疑者は、購入費用およそ40億ウォンを担保と信用融資で用意したという。
A容疑者は同日午前10時ごろ、取材陣からの「業務上得た情報で不動産を取得したか」という質問に答えず、法廷へと向かった。これまでA容疑者は「当該地域に鉄道の駅舎ができることは、既にみんな知っていた情報だった」と容疑を否定してきた。
これに先立ち韓国警察は、A容疑者が購入した不動産について没収保全を申請し、裁判所は今月24日に認める決定を行った。この決定によりA容疑者は、裁判の結果が確定するまでこの土地と家屋を任意に処分できなくなった。
朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/30/2021033080057.html
A容疑者は昨年9月、妻と共同名義で市内の都市鉄道7号線の延長路線駅舎予定地付近の土地およそ2600平方メートルと平屋の組み立て式家屋を購入するなど、投機の疑いが持たれている。韓国警察は、A容疑者が都市鉄道事業の業務を担当する中で知り得た業務上の秘密を利用し、投機を試みたものと判断している。A容疑者は、購入費用およそ40億ウォンを担保と信用融資で用意したという。
A容疑者は同日午前10時ごろ、取材陣からの「業務上得た情報で不動産を取得したか」という質問に答えず、法廷へと向かった。これまでA容疑者は「当該地域に鉄道の駅舎ができることは、既にみんな知っていた情報だった」と容疑を否定してきた。
これに先立ち韓国警察は、A容疑者が購入した不動産について没収保全を申請し、裁判所は今月24日に認める決定を行った。この決定によりA容疑者は、裁判の結果が確定するまでこの土地と家屋を任意に処分できなくなった。
朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/30/2021033080057.html
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