慰安婦被害者侮辱の日本人被告　１９回目の公判も欠席＝韓国

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【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「少女像」に「竹島は日本固有の領土」と書かれたくいを縛りつけ、被害者らの名誉を毀損（きそん）した罪などに問われている日本人、鈴木信行被告の公判が２６日、ソウル中央地裁で１年ぶりに再開された。だが被告はこれまでと同様、出廷せず、来月９日に次回公判を開くことにした。 　鈴木被告は２０１２年６月にソウルの日本大使館前の少女像にくいを縛りつけて慰安婦被害者の名誉を毀損し、中国・上海で日本軍首脳部に爆弾を投げつけた独立運動家、尹奉吉（ユン・ボンギル）の殉国碑前にくいを打ち込んだなどとして、１３年２月に起訴された。 　１５年５月には慰安婦被害者を支援する施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）などに被害者を侮辱する少女像の模型などを送り、名誉毀損罪などで１６年４月に追起訴された。 　鈴木被告の公判は１３年から計１９回開かれたが、一度も出廷していない。 　検察側は「１８年、日本に犯罪者引き渡しを要請したが、進められていない」とし、裁判官は「検察が進行状況を積極的に確認し、犯罪者引き渡しを督促してほしい」と述べた。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/26/2021032680138.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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「19世紀式の自主にかまけた586世代、20？30代の登場が望まれる」

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