北朝鮮へのビラ散布禁止 米報告書の指摘に反論＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は３１日、米国務省が発表した韓国の人権報告書に北朝鮮への体制批判ビラ散布の禁止を盛り込んだ「南北関係発展に関する法律」を暗に批判する内容が含まれていることに関連し、北朝鮮住民の知る権利を拡大するための努力が南北境界地域の住民の権利を侵害する方法で行われてはならないとの立場を示した。 　統一部の当局者はこの日、報道陣の質問に対し「政府も北の住民の知る権利の増進と（北朝鮮への）情報流入拡大の重要性を明確に認識し、努力している」とする一方、「このような努力が接境（南北境界）地域の住民の生命、身体、平和など他人の権利を侵害する方式で行われることは望ましくない」と答えた。 　また、政府は国際社会や国内外の非政府組織（ＮＧＯ）などと協力して、北朝鮮住民が外部の世界について正確な情報を得る方法を引き続き模索し、努力していくと説明した。 　ただ、米国務省が発表した報告書の内容自体については「直接論評しない」と述べるにとどめた。 　米国務省は３０日（現地時間）に発表した人権状況に関する２０２０0年版の年次報告書で、韓国の重大な人権問題の一つとして「北朝鮮に向けたビラ散布の違法化を含む表現の自由の制限」を挙げた。 　韓国では３０日、南北境界地域でのビラの散布などを規制する「南北関係発展に関する法律」一部改正案が施行された。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/31/2021033180121.html