【独自】韓国政府、板門店宣言の直後に北の核攻撃に備えた研究を中止

　韓国政府が、2018年4月の第1次南北首脳会談の直後、北朝鮮の核および化学・生物・放射能兵器（CBR）による攻撃に備えた研究計画を中止していたことが29日までに判明した。 ■韓国が2021年世界軍事力ランキング6位、北朝鮮28位…日本は? 　韓国の保守系最大野党「国民の力」に所属する白宗憲（ペク・チョンホン）議員によると、韓国政府は2018年の首脳会談直前、「現在の条件下で北朝鮮の核およびCBR兵器による攻撃時、現実的な政府対応策に関する研究」を委託費3800万ウォン（現在のレートで約368万円）で入札公開した。韓国政府は当時、研究の背景として「北朝鮮による6回目の核実験（2017年9月3日）などで攻撃の恐れが現実化しているが、既存の政策研究は予算事業の新設、組織改編、法・制度の改善など中長期的観点に偏っている」と指摘した。その上で、主な研究内容として「北朝鮮の核攻撃時における、現実的な国民の生存性保障についての案」「北朝鮮のCBR攻撃に対する政府の現実的な備えについての案」などを提示した。この研究は、韓国国防部（省に相当）と韓国軍が参加する乙支演習、忠武計画（北朝鮮との全面戦争に備えた行政機関の対応計画）にも反映される予定だった。

  当初は2018年9月までに最終報告書を完成させる計画だったが、韓国政府は同年5月1日、突然この公告を取り消した。南北首脳会談の開催からわずか4日後だった。韓国政府は、取り消しの事由について「4・27南北首脳会談と板門店宣言に伴う安全保障環境の変化」だとしていた。政府レベルの委託の公告が、完成状態で白紙にされるのは異例だ。この課題はその後、「第4次産業革命時代の新安保環境に伴う政府の非常準備案に関する研究」に変えられた。

  白宗憲議員は「韓国国民の生命と安全に直結する北朝鮮の核への備えに関連する計画を、一時的な南北融和の雰囲気に便乗して廃棄してしまった」と批判した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/30/2021033080014.html