【社説】朴槿恵は思う存分侮辱してもよくて、文大統領はダメ

　韓国大法院は25日、市民団体幹部が朴槿恵（パク・クンヘ）大統領について、「セウォル号事故当時、麻薬を服用していたか、ボトックス注射を受けていたのではないか」と発言し、名誉毀損の罪で起訴された裁判で無罪という判断を示した。一、二審はいずれも「被告人の発言は虚偽であり、悪意的であり、極めて軽率な表現だ」として、有罪を宣告したが、大法院は「世間に広まっている疑惑を示したので、悪意的ではなく、極めて軽率な攻撃には当たらない」と判断を覆した。 ■世界報道自由度ランキング韓国42位、中国177位、日本は？ 　判事によって法律判断は異なることがあり得る。大法院は同日、「国家機関である大統領の職務遂行が適正かどうかについて批判する内容は『表現の自由』が特に幅広く保障されるべきだ」と指摘した。その通りだ。誰でも大統領と政府に疑惑を提起することはできる。その理由として、不当に処罰されてはならない。表現の自由の基本だ。

  しかし、大法院がそういう判決を下す国で、大学構内に文在寅（ムン・ジェイン）大統領を批判する壁新聞を張った青年らが警察の家宅捜索まで受けたことはどう説明すべきか。「麻薬」「ボトックス」とは次元が異なる政策批判と風刺の壁新聞だった。青年らの自宅にまで警察が押し寄せた。青年らを処罰する法律がないため、「不法侵入」というとんでもない罪名を被せた。壁新聞を張られた大学側が「被害を受けたわけではなく、表現の自由があるので、処罰は望まない」と表明したにもかかわらず、ついには裁判にかけた。判事は有罪と判断した。ここは自由民主主義国家か、それとも文在寅王国なのか。

  文大統領を「共産主義者」と呼んだ弁護士は、政権発足直後に直ちに起訴された。事件発生から4年後のことだった。一審は「公人の影響が大きいほど、理念に対する広範囲な問題提起が認められるべきだ」とし、無罪を言い渡したが、政権寄りの判事が担当した二審では逆転有罪となった。大統領に対北朝鮮政策への抗議を表明するために靴を投げた市民は執拗な報復を受けている。文政権は5･18（光州事件）について、政府見解と異なる発言をすれば刑務所送りにする法律を成立させ、メディアに「懲罰的損害賠償」を適用する法律の制定も目指している。大統領批判、政権批判を封殺しようとしているのだ。大法院はそういう二律背反で自分たちだけに都合のよい態度について、どう考えているのだろうか。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/26/2021032680017.html