「金大中・盧武鉉を秘密調査」国家情報院元幹部、大法院で実刑確定

　李明博（イ・ミョンバク）政権下で国家情報院の特殊活動費を使い、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領に対する秘密調査を行った元国家情報院幹部らの実刑判決が確定した。 ■「世界で最も平和な国」1位はアイスランド、韓国48位、TOP10は？ 　大法院は28日、特定犯罪加重処罰法が定める国庫損失などの罪で起訴された崔ジョンフプ（チェ・ジョンフプ）元国家情報院第3次長の上告審で二審判決と同じ懲役1年6月を言い渡し、刑が確定したと発表した。同じ罪で起訴された金スンヨン（キム・スンヨン）元対北工作局長も同様に懲役2年の刑が確定した。

  2人は李明博政権期に特殊活動費10億ウォン相当を2人の元大統領による不正に関する情報収集などに使ったとして起訴されていた。2人は米国にあるとうわさされた金大中元大統領の秘密資金を探すため、いわゆる「デービッドソン作戦（金大中元大統領の愛称であるDJのDが由来）」に特殊活動費を転用した。秘密資金調査への協力を求め、国税庁関係者、海外の情報源に賄賂を贈っていたものだ。崔元次長は2010年に約1億6000万ウォン（約1550万円）、金元局長は11年から12年にかけ、約5億3000万ウォンを支出したことが判明した。金元局長はまた、賭博事件の「パダイヤギ事件」に関連、盧武鉉元大統領の親族や側近に金品を提供していた疑惑が持たれている逃亡犯をフィリピンで検挙し、国内に身柄を移送するための「ヨノ（魚のサケ）作戦」に9000万ウォンを使った。

  2人は関連する情報を2年余りにわたって収集、分析したが、結局「根拠がない」という結論を出し、自ら調査を終結させた。

  大法院は「国家情報院の予算である資金を国家情報院の職務範囲を逸脱した事業に使うことは特定犯罪加重処罰法違反に当たる行為（国庫損失）と業務上横領に当たる」と判断した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/29/2021032980024.html