地位・政治利益問わず不正投機追及を 文大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２９日に開かれた「公正社会反腐敗政策協議会」で、「都市開発過程であった公職者らの投機行為について所属と地位を問わず、厳しく処分しなければならない」として、「国の行政力と捜査力を総動員してほしい」と指示した。 　また、「政治的な有利不利を問わず、最後まで追及してほしい」として、「違法行為は断固として処罰し、不当利益を徹底的に回収しなければならない」と強調した。 　宅地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社（ＬＨ）の職員らが新都市に指定される前の地域の土地を投機目的で不正に購入した疑惑の徹底究明を強調したのに続き、不正投機の根絶に向けた強い意志を示した発言とみられる。 　文大統領は「不動産腐敗の清算が今の反腐敗政策の最優先課題」とし、「国民の怒りを不動産腐敗の根本的な清算のための原動力にする必要がある」と述べ、厳しい改革案を提示。「最優先で公職社会の不動産腐敗から防ぐべきだ」とし、財産登録制をすべての公職者に拡大して任命後、財産の変動と財産形成の過程を常時点検するシステムを構築するよう指示した。また、常設的な監視機関として「不動産取引分析院」を設置し、透明・公正な不動産取引秩序を確立する方針を明らかにした。投機目的の土地取引で収益を期待できないようにし、農地の取得審査を大幅に強化する方針を示した。 　また、不動産問題に対する国民の批判の声が「非常に痛い」とし、「今を不動産政策を巡る（国民からの）評価を反転させられる最後のチャンスにするという強い意志を持ってほしい」と求めた。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/29/2021032980192.html