地位・政治利益問わず不正投機追及を　文大統領

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【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２９日に開かれた「公正社会反腐敗政策協議会」で、「都市開発過程であった公職者らの投機行為について所属と地位を問わず、厳しく処分しなければならない」として、「国の行政力と捜査力を総動員してほしい」と指示した。 　また、「政治的な有利不利を問わず、最後まで追及してほしい」として、「違法行為は断固として処罰し、不当利益を徹底的に回収しなければならない」と強調した。 　宅地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社（ＬＨ）の職員らが新都市に指定される前の地域の土地を投機目的で不正に購入した疑惑の徹底究明を強調したのに続き、不正投機の根絶に向けた強い意志を示した発言とみられる。 　文大統領は「不動産腐敗の清算が今の反腐敗政策の最優先課題」とし、「国民の怒りを不動産腐敗の根本的な清算のための原動力にする必要がある」と述べ、厳しい改革案を提示。「最優先で公職社会の不動産腐敗から防ぐべきだ」とし、財産登録制をすべての公職者に拡大して任命後、財産の変動と財産形成の過程を常時点検するシステムを構築するよう指示した。また、常設的な監視機関として「不動産取引分析院」を設置し、透明・公正な不動産取引秩序を確立する方針を明らかにした。投機目的の土地取引で収益を期待できないようにし、農地の取得審査を大幅に強化する方針を示した。 　また、不動産問題に対する国民の批判の声が「非常に痛い」とし、「今を不動産政策を巡る（国民からの）評価を反転させられる最後のチャンスにするという強い意志を持ってほしい」と求めた。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/29/2021032980192.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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　目まぐるしく展開する韓半島（朝鮮半島）情勢を横目に、1世紀前の旧韓末を思い浮かべる人は多い。北朝鮮の核武装、揺れる韓米同盟、日本との葛藤、中国の圧力、根深い陣営対立。ソウル大学のハ・ヨンソン名誉教授（72）は、旧韓末に亡国の道をたどった朝鮮の失敗を国際政治的な観点から再考察してきた研究者だ。ハ・ヨンソン名誉教授のもっぱらの関心事は、もちろんこうした過ちを二度と繰り返さないために、大韓民国がどのような進路を取るべきなのかに集中している。先週発刊した『韓国外交史の再検討』と『愛の世界政治』（ハンウル刊）は、こうした知的努力の結実だ。旧韓末の失敗から何を学ぶことができるのか。9月18日、ハ教授にお会いした。 ―朝鮮を亡国にまで追いやった決定的要因は何か。 　「19世紀後半の文明標準の変化に素早く対応することができなかったためだ。中華中心の秩序から近代国際秩序への転換に追い付けなかったということだ。富国強兵のために国内の力を集結するべきだったが、これにも失敗した。たとえ国内勢力を結集しても限界は見えていたため、国際的な力の活用が何よりも重要な時代だったが、海外勢力に利用されてばかりだった」 ―高宗（コジョン）の俄館播遷（がかんはせん、1896年に高宗がロシア公館に逃げ込んだ事件)と親ロシア路線が、当時の国際秩序を読み誤った選択だったと批判する声もある。   「俄館播遷は、高宗が生命の危機を覚えた現実から抜け出すための最後の手段だったはずだ。こうした選択が欧米列強の支持を受けることができないということまでは、考えることができなかったはずだ。高宗には日本の干渉を阻むために、外交力を発揮するだけの戦略的思考が足りなかった。1885年に英国が巨文島を占領したとき、英露が1世紀近くユーラシア大陸でしのぎを削った「グレートゲーム」の一部だという事実を果たして理解していただろうか。キム・オクキュン（当時の政治革命家）は、高宗が『英国がどこにあるのかも知らない家臣たちに取り囲まれている』と批判したほどだ」 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/27/2019092780142.html
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