「『勉強すれば妻の顔が変わる』という広告は偏見助長」…韓国人権委に陳情

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　「あと10分勉強すれば妻の顔が変わる」

  教育市民団体「学閥のない社会のための市民の会」は29日、「あるデザイン用品業者が過度の競争意識と差別・人権侵害的文言の書かれた文房具を販売している」として、韓国国家人権委員会に陳情した。 ■2020年世界幸福度ランキングで韓国61位に低下…最も幸せな国は？ 　市民の会は「A社は『あと10分勉強すれば夫の職業が変わる』『一生懸命勉強して成功すれば女たちがすがりつく』『お前ぐらいの顔なら勉強マジ頑張らないと』などの言葉が書かれた商品をインターネットで販売している。これらの商品は青少年に対し、入試に対する競争意識や特定集団に対する偏見と嫌悪意識を植え付けている」と主張した。

  そして、「2015年と2016年にもA社の人権侵害的商品の販売中止を要求する陳情書を国家人権委員会に提出した。A社代表は当時、同社ホームページに該当商品の販売を中止するという内容の謝罪文を掲載した」としている。

  市民の会は「だが、A社は同じ商品を引き続きホームページなどで販売しており、あらためて人権委員会に陳情した」と明らかにした。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/30/2021033080063.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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「19世紀式の自主にかまけた586世代、20？30代の登場が望まれる」

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