文大統領訪米 国民の７割「企業との直接交渉でワクチン確保を」

【ソウル聯合ニュース】韓国人の１０人中７人が新型コロナウイルスワクチンの供給を円滑に受けるためには、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が来月末に開かれる韓米首脳会談に合わせ積極的に役割を果たす必要があると考えていることが分かった。 　韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）が２６日に公開した「韓米首脳会談に国民がかける期待」に関する調査の結果によると、今回の首脳会談で韓国が得るべき最も重要な成果について、最も多い３１．２％が「ワクチン」を挙げた。 　韓日の懸案（２１．１％）、経済（１８．６％）、対北朝鮮問題（１４．８％）、同盟強化（１４．２％）より多く、韓国国民にとってワクチン確保は切実な問題で、最優先と考えられていると全経連は伝えた。　 　また文大統領が今回の訪米で首脳会談のほかに優先して取り組むべき活動について、回答者の７１．７％が「ワクチン確保のために直接、米国の企業と意思疎通しなければならない」と答えた。　 　韓国の対外戦略については、米国の域内におけるリーダーシップに積極的に参加しなければならないという意見が多かった。 　「日本・オーストラリアとともに米国の域内におけるリーダーシップの動きに積極的に参加」を選択した割合は４４．３％に達した。次いで「米中関係のバランスを考慮した戦略的曖昧さの維持」（３７．７％）、「米国と適切な距離を取り、親中のポジション拡大」（９．９％）の順だった。 　バイデン政権下における韓米関係の見通しについては、「トランプ前政権と変わらない」という回答が３７．３％で最も多かった。「改善される」は３５．９％。「米国が日本やオーストラリアとの関係を強化することで、韓米関係は相対的に弱まる」という回答は２６．８％だった。 　韓米間における経済の優先順位については、米中対立の中で韓国が実益を得るべきという意見が大多数だった。 　「米中対立にともない、米国が半導体やバッテリーなど重要部材のサプライチェーン（供給網）の見直しを進める機会を生かすべき」という回答が４１．７％、「民主主義の価値を共有する技術先進国間で５Ｇの先端技術同盟を構築すべき」が２６．３％、「トランプ政権下おける貿易制限の撤廃および韓国企業の被害回復を優先」が１６．３％だった。 　韓日関係を巡る対応については、「韓日関係回復のための直接的な努力」（３４．３％）、「クアッド参加など多国間関係を通じた間接的な関係回復の努力」（１５．１％）など、関係改善への努力を求める声が多かった。 　米朝対話の再開と関連しては「非核化問題おける北朝鮮の実質的な措置後に対話再開」（４３．６％）という回答が最も多かった。 　全経連は「民主主義の技術同盟、重要部材のサプライチェーン見直しなどバイデン政権が主導する世界経済アジェンダから韓国が脱落しないことで経済の実益が確保される」と説明した。 　調査は全国の成人１００４人を対象に行われた。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/26/2021042680163.html