電話会談さえできない韓日外相…米国の仲裁で対面実現の可能性も

　来週ロンドンで開催されるG7（主要7カ国）外相会議の際に韓国、米国、日本が三カ国外相会議を開催する方向で調整が行われていることがわかった。米国がその中心的な役割を果たしているという。日本の読売新聞が29日付けで報じ、韓国外交部（省に相当）もこれを否定しなかった。三カ国外相会議が実現すれば、昨年2月以来15カ月ぶりとなる。 ■「アジア・パワー指数」1位は米国、韓国7位…日本は？ 　外交関係者の間では、韓日外相による交流が全く行われていない今の状況で、米国が中心となって三カ国外相会議が進められている点に注目が集まっている。韓国大法院（最高裁判所に相当）が徴用問題で日本に賠償を命じる判決を出すなど、歴史問題で悪化した韓日関係の改善には韓国政府が先に解決策を提示するよう日本の茂木敏充外務大臣は要求しており、また今年2月に就任した韓国外交部（省に相当）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官との電話会談も拒否している。さらに今年1月に東京に赴任した姜昌一（カン・チャンイル）駐日大使は今なお日王（原文ママ）に信任状を奉呈できず、公式の外交活動に制約を受けている。このような状況で米国が調整を進める三カ国外相会議は、ギクシャクした韓日外交トップを顔合わせさせる性格になりそうだ。

  米国が韓米日三角協力の復元と韓日関係改善に積極的に乗り出す背景には、これが北朝鮮の核問題への対応や中国けん制のために必須という考えがあるからだ。米国は来月下旬に予定されている韓米首脳会談でもこの点を重ねて協調するものと予想されている。外交関係者の間では「米国は韓米首脳会談の期間に日本の菅首相を呼び、韓米日首脳会議を開催することも検討しているのでは」との憶測も飛び交っている。

  ただし韓国としては米国の要請に簡単には応じられない状況だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権の対日政策の根底には、北朝鮮の東京オリンピック参加に期待し、これによって関係改善を目指す考えがあるかのように見えたが、今月はじめに北朝鮮が東京オリンピック不参加を決めてからは雰囲気の変化も感知されている。さらに日本政府による福島原発の汚染水放流決定も韓日関係を急速に悪化させる要因になったようだ。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/30/2021043080017.html