韓国大企業の正社員、1年で1万人減…サムスン電子は6千人増

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　韓国の主な大企業の社員数が過去1年余りで約1万人減少したことが分かった。コロナで流通業を中心に人員再編が進められたほか、公募ではなく随時採用を導入した企業が増えた影響とみられる。

  企業評価サイトCEOスコアが売上高上位500社のうち社員数を公表した309社の今年1－3月の雇用状況を調べたところ、社員数は合計120万3835人で、2019年末に比べ9756人（0.8％）減少した。同じ期間に正社員の数は114万3018人から113万1308人へと1万1710人（1.0％）減少したが、非正社員の数は7万573人から7万2527人へと1954人（2.8％）増えた。雇用の質が悪化した格好だ。

  業種別では流通企業の正社員数が7938人（7.6％）減少したのが最も目立った。造船・機械・設備（3572人減）、自動車・部品（3193人減）、銀行（2843人減）、食品・飲料（1283人減）、建設・建築資材（1150人減）などでも正社員が1000人以上減少した。一方、コロナによる非対面特需で潤ったIT、電機・電子業種では正社員数が5708人（2.3％）増えた。

  企業別ではサムスン電子が正社員を最も増やした。サムスン電子の正社員数は調査対象期間に6358人（6.1％）増え、3月末現在で11万963人となった。COWAY（1703人増）、SKハイニックス（884人増）、サムスンバイオロジクス（777人増）、NCソフト（645人増）、ネイバー（617人増）、大韓航空（571人増）、SEEGENE（436人増）なども正社員を増やした。これに対し、ロッテショッピングは2768人（11％）、GSリテールは2678人（31％）それぞれ正社員を減らした。また、斗山（1366人減）、現代自動車（1303人減）、国民銀行（1254人減）、LG電子（1227人減）などでも正社員が1000人以上減少した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/27/2021052780001.html

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MBNの業務停止効力中断

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　ソウル行政裁は24日、設立時の資本金払い込みに違法行為があったとして、放送通信委員会が毎日経済新聞系のテレビ局MBNに対して下した業務停止6カ月の処分について、効力を一時的に中断する決定を下した。   MBNは「既に違法時効を是正しているにもかかわらず、行き過ぎた処分が下された」とし、業務停止処分の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。ソウル行政裁はMBNの主張を一部受け入れ、6カ月の業務停止でMBNに回復不可能な損害が発生する懸念があると指摘。放送通信委の処分の適正性を判断する一審の判決から30日が経過するまで処分の執行を停止した。   これに先立ち、放送通信委は昨年10月、MBNが総合編成チャンネルの承認過程で、社員名義で資本金560億ウォン（約53億5000万円）を違法に払い込んだとし、6カ月の放送中断を決議した。しかし、視聴者や外注業者などの被害を最小化するため、6カ月の猶予期間を起き、今年5月から6カ月間、MBNはいかなる放送も禁じられることになっていた。   MBNは仮処分申請で、「6カ月の業務停止により、1200億ウォン相当の売り上げ減少が予想される」と訴えた。一方、放送通信委は「執行を停止した場合、公共の福祉に重大な影響を与える懸念がある」と主張した。今回の決定により、MBNは放送通信委の懲戒が裁量権の乱用に当たるかを判断する一審の判決が出るまで、これまで通りに放送を継続できることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/25/2021022580001.html
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