「裁判取引」で強制徴用判決が遅延 韓国被害者ら国を相手取り訴訟

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者が日本企業に賠償を求めた訴訟が朴槿恵（パク・クネ）前政権時に「裁判取引」により遅延し、被害を被ったとして、被害者側が国を相手取って訴訟を起こした。 　韓国市民団体の民族問題研究所と太平洋戦争被害者補償推進協議会は２７日、強制徴用被害者の李春植（イ・チュンシク）さんと故キム・ギュスさんの配偶者が先ごろ国を相手取って１人当たり１億ウォン（約９８０万円）、計２億ウォンの損害賠償を求める訴訟を起こしたと明らかにした。 　これに先立ち、李さんとキムさんを含む４人の強制徴用被害者は２００５年２月、新日本製鉄（現・日本製鉄）に損害賠償を求める訴訟を起こした。 　一・二審では敗訴したが、大法院（最高裁）は１２年５月、「個人の賠償請求権は有効」として二審判決を破棄し、審理を差し戻した。翌年の差し戻し控訴審で、高裁は日本企業に対し原告に１億ウォンずつを支払うよう命じた。　　 　だが、その後、事実上結論が変わる可能性のない再上告審に５年の時間がかかり、原告４人のうち李さんを除く３人が亡くなった。大法院は１８年１０月に同社の上告を退け、原告勝訴の判決が確定した。 　こうした中、朴槿恵前政権が司法当局と共謀して裁判を遅らせ、訴訟に介入したことが検察の捜査で明らかになった。捜査では、司法当局の幹部らとの間で強制徴用訴訟の再上告審の結果を原告側敗訴に変更するか、裁判の進行を遅らせる方策を議論した証拠が見つかった。 　これを受け、李さんらは「公正な裁判を受ける権利を侵害された」として訴訟を起こした。 　原告側は「裁判取引の被害者は今も事件の真相を知ることができずにいる」とし、「損害賠償も、責任がある主体からの正式な謝罪や意思表示も受けていない」と指摘。公権力の中でも最も高い独立性を持つべき裁判の違法性は確認されたが、被害者の苦痛は回復していないと強調した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/27/2021052780135.html